「M＆A資金」の融資あっせん
金額 2,000 万 円
基本情報
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事業継続手法の一つである、M＆Aに必要な資金の融資あっせんを行うことで、後継者不在企業の技術力や取引先との関係、雇用等を区内に存続させ、産業・ものづくりのDNAを承継していきます。
| 実施機関 | 東京都墨田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都墨田区 |
| 上限金額 | 2000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業者
3年以内にM＆Aによる事業承継を行う者、又はM＆Aによる事業承継後5年を経過していない者。
ただし、M＆A後も事業の実態を区内に残すことが条件になります。
申込条件
区内事業者
・中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
・区内に主たる事業所を有すること。
（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。）
・区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
・特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
区外事業者（承継する場合のみ）
・中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
・都内に主たる事業所を有すること。
（法人は本店登記地及び事業の実態が都内にあること。個人は事業所住所が都内にあること。
・引続き1年以上同一事業を営んでいること。
・特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、市区町村民税を滞納していないこと。
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
対象費用
M＆A資金
資金使途 運転資金・設備資金
限度額 2,000万円
利率 年2.0パーセント
貸付期間 7年以内（据え置き12か月以内を含む）
区の補助（利子） 2.0パーセント（全額補助）
区の補助（信用保証料） 全額補助
備考1：金融機関や東京信用保証協会の審査の結果、融資を受けられない場合があります。
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