事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金
金額 20 万 円
基本情報
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事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金
| 実施機関 | 東京都江戸川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都江戸川区 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年5月9日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象
事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費
（注）助成金の申請を行った年度内に策定できる計画が対象です。
（注）策定前に、助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。
助成対象者
(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。
(2)江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
(3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。）
(4)公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
対象費用
助成額
助成対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）で、20万円を上限とします。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、助成率を、2分の1から3分の2に変更しました。
助成対象経費
（1）コンサルタントによる指導に要する費用
（注）コンサルタントは、商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限ります。
（2）内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
（3）外部研修の参加費用
（注）間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になり
ません。
利用回数
助成対象の中で同一年度内1回
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