募集終了

富良野市UIJターン新規就業支援事業に係る移住支援金

上限
金額 100 万円

基本情報

東京圏からのUIJターンによる
新規就業を促進するため、
富良野市に移住して就業・起業した方に対し、
移住支援金を支給します。

実施機関	北海道富良野市
都道府県	北海道
対象地域	北海道富良野市
上限金額	100万円
公募期間	2022年4月19日(火)〜
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

移住等に関する要件
　次の(1)～(4)の全てに該当すること。
　(1)移住元に関する要件
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ　住民票を移す直前の10年間のうち、
　　　　通算5年以上、東京23区内に在住又は
　　　　東京圏(※1)のうちの
　　　　条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、
　　　　東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合
　　　　にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
　　　　以下同じ。)をしていたこと。
　　　　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の
　　　　地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、
　　　　東京23区内の企業等へ就職した者については、
　　　　通学期間も本事業の移住元としての
　　　　対象期間とすることができる。
　　ｂ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、
　　　　東京23区内に在住又は東京圏の
　　　　うちの条件不利地域以外の地域に在住し、
　　　　東京23区内への通勤をしていたこと
　　　　(ただし、東京23区内への通勤の期間については、
　　　　住民票を移す3ケ月前までを
　　　　当該1年の起算点とすることができる)。
　　※1　埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
　　※2　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、
　　　　　山村振興法(昭和40年法律第64号)、
　　　　　離島振興法(昭和28年法律第72号)、半
　　　　　島振興法(昭和60年法律第63号)又は
　　　　　小笠原諸島振興開発特別措置法
　　　　　(昭和44年法律第79号)の指定区域を
　　　　　含む市町村(政令指定都市を除く。)

　(2)移住先に関する要件
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ　平成31年4月1日以降に道内の
　　　　移住支援金を支給する市町村に転入したこと。
　　ｂ　移住支援金の申請時において、
　　　　転入後3か月以上1年以内であること。
　　ｃ　転入先の市町村に、移住支援金の申請日から
　　　　５年以上、継続して居住する意思を有していること。

　(3)その他の要件
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ　暴力団等の反社会的勢力又は
　　　　反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　　ｂ　日本人である、又は外国人であって、
　　　　永住者、日本人の配偶者等、
　　　　永住者の配偶者等、
　　　　定住者、特別永住者の
　　　　いずれかの在留資格を有すること。
　　ｃ　その他北海道及び申請者の居住する
　　　　市町村が移住支援金の対象として
　　　　不適当と認めた者でないこと。

　(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ　申請者を含む2人以上の世帯員が
　　　　移住元において、同一世帯に属していたこと。
　ｂ　申請者を含む2人以上の世帯員が
　　　　申請時において、同一世帯に属していること。
　　ｃ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、
　　　　平成31年4月1日以降に転入したこと。
　　ｄ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、
　　　　支給申請時において転入後
　　　　3か月以上1年以内であること。
　　ｅ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、
　　　　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と
　　　　関係を有する者でないこと。

仕事に関する要件
　次の(1)～(3)のいずれかに該当すること。
　(1)就業に関する要件
　【一般の場合】
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ　勤務地が東京圏以外の地域又は
　　　　東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　ｂ　就業先について、北海道が移住支援金の
　　　　対象としてマッチングサイトに
　　　　掲載している求人であること。
　　ｃ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、
　　　　取締役などの経営を担う職務を務めている
　　　　法人への就業でないこと。
　　ｄ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて
　　　　対象法人に就業し、申請時において当該法人に
　　　　連続して3か月以上在職していること。
　　ｅ　上記求人への応募日が、マッチングサイトに
　　　　該当求人が移住支援金の対象として
　　　　掲載された日以降であること。
　　ｆ　当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、
　　　　継続して勤務する意思を有していること。
　　ｇ転勤、出向、出張、研修等による
　　　　勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

　【専門人材の場合】
　　内閣府地方創生推進室が実施する
　　プロフェッショナル人材事業又は
　　先導的人材マッチング事業を利用して
　　移住及び就業した者は、
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ　勤務地が東京圏以外の地域又は
　　　　東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　ｂ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、
　　　　申請時において連続して3か月以上在職していること。
　　ｃ　当該就業先において、移住支援金の申請日から
　　　　5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　　ｄ　転勤、出向、出張、研修等による
　　　　勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　　ｅ　目的達成後の解散を前提とした
　　　　個別プロジェクトへの参加等、
　　　　離職することが前提でないこと。

　(2)起業に関する要件
　　1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の
　　交付の決定を受けていること。

　(3)テレワークに関する要件
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ　所属先企業等からの命令ではなく、
　　　　自己の意思により移住した場合であって、
　　　　移住先を生活の本拠とし、
　　　　移住元での業務を引き続き行うこと。
　　ｂ　内閣府地方創生推進室が実施する
　　　　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、
　　　　所属先企業等から当該移住者に
　　　　資金提供されていないこと。

対象費用

対象者としての要件を満たす方に対し、
次の金額を移住支援金として支給します。
　・単身での移住の場合　： 60万
　・世帯での移住の場合　：100万

※令和4年4月1日以降に18未満の世帯員を帯同して
移住する場合は、18歳未満の者一人につき、
最大30万円を加算。

富良野市UIJターン新規就業支援事業に係る移住支援金

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