募集終了締切： 2022年08月31日(水)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額 30 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響で、東京都社会福祉協議会から総合支援資金等の特例貸付を受け、収入要件や資産要件等が一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象とした支援金です。

実施機関	東京都大田区
都道府県	東京都
対象地域	東京都大田区
上限金額	30万円
公募期間	2022年4月28日(木)〜8月31日(水)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

支給対象世帯
　・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯もしくは申請日の属する月が再貸付の最終借入月である世帯
　・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
　・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、支援決定を受けられず申請できなかった世帯
　・緊急小口資金及び総合支援資金の初回をいずれも借り終わった世帯もしくは申請日の属する月が総合支援資金の初回の最終借入月である世帯（現在、総合支援資金の再貸付を利用している世帯は除く）
　・現状、生活保護を受給していないこと。

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合
　■ 月額収入が、（1）+（2）の合計額を超えないこと
　　（1）区民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
　　（2）生活保護の住宅扶助基準額
　　例：（1）+（2）の合計額は単身世帯の場合は137,700円以下、2人世帯の場合は194,000円以下、3人世帯の場合は241,800円以下となります。
　■ 預貯金が、上記（1）の6倍以下（ただし100万円以下）
　　例：単身世帯の場合は504,000円以下、2人世帯の場合は780,000円以下、3人世帯の場合は1,000,000円以下となります。
　■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
　　・公共職業安定所に求職の申し込み、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
　　・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

対象費用

支給額・支給期間
　■月額の支給額
　　・単身世帯　6万円
　　・2人世帯　8万円
　　・3人以上世帯　10万円　　
　　いずれも支給期間は3か月が限度です。

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