特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業
基本情報
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東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行、同年6月に特に重要な幹線道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道に建つ一定の高さを超える建築物に耐震診断を義務付けました。
これに合わせて大田区では、平成23年10月より特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の助成制度を開始しました。
| 実施機関 | 東京都大田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都大田区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年4月1日(月)〜 |
| 対象者 | 企業,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
助成対象建築物を所有する個人又は法人
区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決で決定された代表者。
共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者。
ただし、次のいずれかに該当する方は、助成を受けることができません。
(1) 国及び地方公共団体並びに独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体
(2) 住民税を滞納している方 （注釈2）
(3) 法人住民税を滞納している法人 （注釈2）
(4) 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方
（注釈2） 耐震診断助成の場合は、上記(2)、(3)の要件は除きます。
対象費用
公式サイトをご確認ください。
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