親元近居助成
金額 20 万 円
基本情報
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子育て世帯の北区内への定住化の促進を図り、子育てしやすい住環境の整備や介護、
子育て等の共助を推進することを目的として、親元の近くに居住する住宅を取得する子育て世帯に対し、
登記簿登録にかかる費用の一部を助成する事業です。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅の要件
この助成制度を受けるためには、取得する住宅が次の1～4の要件をすべて満たす必要があります。
1.北区内の住宅であること。
2.住宅の床面積が55平方メートル以上であること。
また、店舗等との併用住宅の場合は、全体の2分の1以上が住宅であること
3.新耐震基準を満たしている住宅であること。
（昭和56年6月1日以降の建築基準法の規定による耐震基準を満たしていること。）
4.建築基準法その他の関係法令の規定に適合するものであること。
助成を受けることができる者の要件
この助成制度を受けるためには、申請者が次の1～9の要件をすべて満たす必要があります。
1.今までに、この助成を受けたことがない者
2.「国のその他助成事業」を受けていない（例：すまい給付金など）
3.登記の登記名義人である。ただし、親との共有名義の場合は除く
4.親が北区内に10年以上居住している
5.18歳未満の子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者）を1人以上扶養している
6.申請者と子が同一世帯であり、取得する住宅に同居する
7.申請者とその親とが、それぞれ別の世帯に属している
8.取得する住宅に同居する者全員が、住民税を滞納していない
9.取得する住宅に同居する者全員が、暴力団関係者でない。
※暴力団関係者とは、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
注意
「国のその他助成事業」と「親元近居助成」の申請の重複はできません。
重複した場合には、北区の助成金を返還してもらうことになりますので、くれぐれもご注意ください。
対象費用
助成額
住宅の取得にかかる建物及び土地に関する登記に要した費用が対象です。
予算の範囲内で、1住宅あたり1回限り
助成額：20万円（上限）
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