募集終了

不妊治療費等助成事業

上限
金額 25 万 2,600 円

基本情報

不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するために、治療費用等に対する助成を行っています。
＊令和4年度から：不妊治療が保険適用となったことを受けて、保険適用分の治療の自己負担分に対する助成を開始しています。
＊令和5年11月から：新たに先進医療に対する費用の助成を開始しました。

実施機関	北海道厚真町
都道府県	北海道
対象地域	北海道厚真町
上限金額	25万2600円
公募期間	2023年11月1日(水)〜
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

（1）申請日時点で厚真町に引き続いて６カ月以上居住している（住所を有する）者
　※配偶者の仕事の都合等でやむを得ず妻のみが町内に居住している場合も対象とします。
　※町民になった時点ですでに治療を開始していた場合は、転入届が提出された月の初日から起算し、６カ月に達した月以降に係る費用から助成対象とします。

（2）不妊治療以外では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと診断され、実際に不妊治療を受けた者

（3）婚姻している夫婦
　※事実婚関係にある者も含みますが、その場合は「事実婚に関する申立書」の提出が必要です。

（4）不妊治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦

（5）申請日時点で町税等の滞納が無い夫婦

対象費用

(1)保険適用となる不妊治療費の自己負担分
＜対象経費＞
不妊症に対する検査・治療のうち、健康保険が適用となる一般不妊治療（人工授精等）及び生殖補　助医療（体外受精、顕微授精等）等の自己負担分

※原因検索のための検査及び原因疾患に対する治療は除く
※医師の判断により、やむを得ず治療を中断した場合や以前に受精させた胚を凍結保存し、移植した場合も含む

※高額療養費の対象となる場合は、差し引いた額が助成対象経費です。

＜助成額＞
治療を受けた夫婦の前年（申請が1～5月までは前々年）所得に応じて、以下の金額を上限に補助します。
① 901万円超 252,600円
② 600万円超～901万円以下 167,400円
③ 210万円超～600万円以下 80,100円
④ 210万円以下 57,600円
⑤ 住民税非課税 35,400円

（2）先進医療の治療費・交通費（令和５年４月１日以降に開始した治療が適用されます）
＜対象経費＞
①治療費
医療保険適用の不妊治療と併用して実施された、厚生労働省にて先進医療として告示された技術を用いた検査・治療にかかる費用（実施医療機関として厚労省へ届出ている又は承認されている医療機関で実施されていること）。

②交通費
先進不妊治療の検査・治療を行うために医療機関を受診した際の交通費
※自宅から医療機関まで片道２５㎞未満の場合は対象外
※１回の治療につき、通院５回が上限

＜助成額＞
①治療費
先進不妊治療の検査・治療に要した費用に10分の7 をかけた額（上限35,000 円）

②交通費
通院に要した費用の自己負担分（自宅から医療機関までの距離に応じた以下の上限あり）に3 分の２をかけた額

２５㎞を超えて５０㎞まで１,４３０円
５０㎞を超えて７５㎞まで２,４５０円
７５㎞を超えて１００㎞まで３,２００円
２７５㎞を超える１０,１８０円

助成回数（1子ごと）
治療開始時点の女性の年齢に応じて、以下の通りとなります。
◆４０歳未満の場合・・・６回
◆４０歳以上４３歳未満の場合・・・３回
※助成を受けた後、出産又は妊娠１２週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数がリセットされます。

北海道の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。