住居確保給付金
金額 14 万 1,000 円
基本情報
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離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方に、求職活動等を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給することで、住居の安定及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
| 実施機関 | 北海道帯広市 |
|---|---|
| 都道府県 | 北海道 |
| 対象地域 | 北海道帯広市 |
| 上限金額 | 14万1000円 |
| 公募期間 | 2023年4月21日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
2. 次のいずれかの状況であること。
（1）申請日において、離職・廃業の日から2年以内である（疾病や出産などの事情により最大4年以内）
（2）収入を得る機会が本人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度の状況にある
3. 次のいずれかの状況であること。
（1）離職等の日において、申請者が世帯の生計を主として維持してしていたこと（離職または廃業した方）
（2）申請日の属する月において、申請者が世帯の生計を主として維持していたこと（休業等に伴う収入減少等の方）
4. 申請日の属する月における、申請者及び同一世帯員の収入の合計額が次の金額（基準額※1＋家賃の上限額（生活保護法に基づく住宅扶助の上限額））以下であること。
5. 申請日における、申請者及び同一世帯員の所有する金融資産の合計額が、基準額※1の6倍（100万円が上限）以下であること。
6. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
※ 2（2）に該当する自営業者で、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると認められる場合は、3か月間（支給期間の延長が認められる場合は6か月間）に限り、当該活動をもって求職活動に代えることが可能
7. 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8. 申請者及び同一世帯員のいずれもが暴力団員ではないこと。
対象費用
支給額
申請月の世帯収入額が基準額以下の場合
支給額（※）＝実際の家賃額
申請月の世帯収入額が基準額を超える場合
支給額（※）＝基準額（下表のとおり）＋実際の家賃額−世帯収入額
支給期間
原則として3か月です。一定の要件を満たす場合には、申請により、3か月ごとに最大9か月までの範囲で支給期間を延長することができます。
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