募集終了

産業競争力強化法に基づく創業支援

基本情報

帯広市では、産業競争力強化法に基づく国の認定を受けた「創業支援等事業計画」に基づき、市内で創業支援を行う民間の各支援機関と連携し、継続的な支援を行っております。
特に、継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての知識が身につく事業である「特定創業支援等事業」の支援を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減や信用保証の特例などを受けることができます。

実施機関	北海道帯広市
都道府県	北海道
対象地域	北海道帯広市
上限金額
公募期間	2023年9月26日(火)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての知識が身につく事業である「特定創業支援等事業」の支援を受けた創業者

対象費用

1.会社設立時の登録免許税の軽減（帯広市内での設立に限る。）
会社を設立する際、又は、創業後5年未満の個人の方が会社設立時に要する登録免許税が軽減されます。

会社の設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

株式会社：資本金の0.7％⇒0.35％（最低税額の場合：15万円⇒7.5万円）
合同会社：資本金の0.7％⇒0.35％（最低税額の場合：6万円⇒3万円）
合名会社：6万円⇒3万円
合資会社：6万円⇒3万円

2.信用保証協会の創業関連保証の特例通常、創業2か月前から対象となるところ、事業開始の6か月前から利用可能。3.日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例自己資金要件（10分の1以上）を充足したものとして利用可能。4.日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例貸付利率の引き下げの対象として利用可能。

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