【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
金額 100 万 円
基本情報
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昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。
建築基準法は昭和56年6月1日と平成12年6月1日に大きく改正され、建物の耐震基準が強化されましたが、平成28年の熊本地震では、「平成28年（2016年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）」によると、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造建物のうち、18.4％が倒壊等の被害を受けました。
このことから、区では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅に対する耐震化のための費用の一部を助成しています。
| 実施機関 | 東京都杉並区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都杉並区 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜12月23日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
以下のAまたはBどちらかの要件を満たす建物所有者
A 以下のいずれかに該当する所有者または親族が居住していること
・65歳以上の方
・介護保険認定者（要介護 1から 5まで）
・身体障害者手帳所持者（1級から3級まで）
・愛の手帳所持者（1度から3度まで）
・精神障害者福祉手帳所持者 （1級から3 級）
・難病患者福祉手当受給者
・上記に該当しない、地域のたすけあいネットワーク「地域の手」登録者
B 対象建物について、地震保険に加入している者または加入予定者
・地震共済等も対象となります。
・加入予定者とは、新耐震簡易診断申請時は地震保険に加入していないが、新耐震簡易診断完了までに地震保険加入を証明できる者を指します。
※ 賃貸共同住宅の場合、以下のどちらかの要件を満たせば、助成対象になります。
・建物所有者が A の要件を満たし、かつ当該建物に住んでいる。
・当該建物について、B の要件を満たしている。
※ 長屋等でそれぞれの住戸の所有者が異なる場合、所有者全員が Aまたは B の要件を満たす必要があります。
対象費用
1.新耐震簡易診断（無料）
精密診断や耐震改修の助成を受けるためには、最初に簡易診断を受ける必要があります。
2.新耐震精密診断助成・耐震改修助成
簡易診断の結果、精密診断の必要性があると判断された場合、区の助成を受けて精密診断を受けることができます。
最大11万円
また、精密診断の結果、建物が必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合、耐震改修工事について区の助成を受けることができます。
最大100万円
詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
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