私立幼稚園の保護者補助金等
金額 6 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
私立幼稚園の保育料は、幼児教育無償化により上限内で無償となります。幼児教育無償化に加え、杉並区では幼児教育の振興及び子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため、私立幼稚園に在籍する保護者に入園料等の補助をしています。
無償化及び保護者補助金等の申請方法については、以下をご確認ください。
（注）申請方法は「子ども・子育て支援新制度」に移行した幼稚園（新制度幼稚園）と、学校教育法に基づく従来型の幼稚園（未移行幼稚園）とで異なります。現在、区内に新制度幼稚園は4園（阿佐谷幼稚園、杉並央文幼稚園、杉並教会幼稚園、桃井幼稚園）あります（令和3年5月1日現在）。
| 実施機関 | 東京都杉並区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都杉並区 |
| 上限金額 | 6万円 |
| 公募期間 | 2023年11月6日(月)〜25年3月31日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
＜新制度幼稚園・認定こども園＞
以下の条件をすべて満たした方
・園児と同居する保護者で、杉並区に住民登録をしていること。
・園児が新制度幼稚園、認定こども園（通園可能な範囲にある区外の園も対象）に在籍し、保護者が
「入園料」「預かり保育料」「特定負担額」を納入済みであること。
・教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を有すること。
＜未移行幼稚園＞
以下の条件をすべて満たした方
・園児と同居する保護者で、杉並区に住民登録をしていること。
・園児が私立幼稚園等（通園可能な範囲にある区外の園も対象）に在籍し、保護者が「入園料」を
納入済みであること。
※償還払い園の場合は、「入園料」「保育料」「預かり保育料」「給食費」を納入済みであること。
・園児が満３歳以上であること。
・教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を有すること。
※申請方法については「３.申請の手続き等」をご覧ください。
＜幼稚園類似施設＞
以下の条件をすべて満たした方
・園児と同居する保護者で、杉並区に住民登録をしていること。
・都が認める幼稚園類似施設に在籍し、保護者が「入園料」「保育料」を納入済みであること。
対象費用
＜新制度幼稚園・認定こども園＞
入園料補助金
年額60,000円（所得制限なし）
特定負担額に対する補助金
単価表のとおり
預かり保育利用料等に対する補助金
上限日額単価450円×利用日数or月額11,300円の少ない方
＜未移行幼稚園＞
入園料補助金
年額60,000円（所得制限なし）
保育料に対する補助金（施設等利用給付＋保護者補助金）
上限月額30,100円（単価表参照）
※生活保護世帯、年収360万円以下相当世帯、多子世帯、ひとり親世帯等は加算有
預かり保育利用料等に対する補助金
上限日額単価450円×利用日数or月額11,300円の少ない方
＜幼稚園類似施設＞
〇満３歳～５歳児の保育料
１生活保護受給世帯・区分２のうちひとり親世帯等 31,900円
２非課税世帯・区分３のうちひとり親世帯等 第１子 28,900円 第２子以降 31,900円
３77,100円以下（年収約360万円以下） 27,500円
４77,101円以上（年収約360万円以上） 27,500円
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。