募集終了締切： 2022年09月30日(金)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を給付します。
事業の概要

実施機関	北海道上川町
都道府県	北海道
対象地域	北海道上川町
上限金額	10万円
公募期間	2022年2月15日(火)〜9月30日(金)
対象者	個人
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,その他,宿泊･旅館業,農業･林業

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詳細情報

対象者

（1）住民税非課税世帯
所得要件
令和3年12月10日（基準日）において、上川町に住民票があり、同一世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯。

ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません（単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります）。

「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

（2）家計急変世帯
（1）に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯とは、世帯員全員の年収見込額（令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍）が住民税均等割非課税となる水準に相当する額以下の世帯。

ただし、以下に該当する世帯を除きます。
・住民税均等割非課税世帯として給付を受けた世帯
・住民税均等割が課されている方の扶養親族のみで構成される世帯（単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります）。

対象費用

共通
1世帯あたり10万円

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