緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度
基本情報
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震災時の建物倒壊による幹線道路の閉塞を防止するため、平成23年4月、東京都は「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、立川市域の特に重要な道路として杉並あきる野線（五日市街道）、立川・東大和線（芋窪街道）、立川・昭島線（広路・中央南北線）、立川・所沢線（立川通り）、立川・青梅線（新奥多摩街道）、三ツ木・八王子線（残堀街道）及び市道1級14号線（松中通り）等を特定緊急輸送道路として指定し、その沿道建築物の所有者は耐震診断を実施しなければならないと義務付け、耐震診断の結果が安全性の基準に適合しない場合は、耐震改修等を実施するよう努めなければならないと規定しました。一方、平成24年4月に見直された東京都防災会議の被害想定では、多摩地域を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合、立川市内の建物被害は4,600棟を超えるとされ、南関東では、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が70％の確率で発生すると予測されています。
このため、立川市では、これら特定緊急輸送道路に加え、立川駅周辺の市道1級5号線（すずらん通り・やすらぎ通り）、都道149号線（南口大通り）、市道1級21号線（北口大通り）の一般緊急輸送道路を同等に重要な道路として位置づけ、追加路線を含めた沿道建築物を対象に、耐震診断や耐震改修等に係る助成制度を設けて、災害に強いまちづくりの実現に向けて耐震化を促進しています。
| 実施機関 | 東京都立川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都立川市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
助成対象者
対象建築物の所有者です.
（ただし,分譲マンションの場合は当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者,共同で所有する建築物等の場合は共有者全員によって合意された代表者）
対象建築物
次のいずれにも該当する建築物です. _
1.敷地が特定緊急輸送道路又は市の要綱に定める緊急輸送道路に接していること
2.昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物（旧耐震基準）
3.道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
対象費用
助成内容
予算の範囲内において次の各号に掲げる費用の一部を助成します.
1.耐震診断に要する費用（一般緊急輸送道路沿道建築物のみ）
2.補強設計に要する費用
3.耐震改修に要する費用
4.建替えに要する費用（前号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等及び次号に定める助成を受けて除却を行った建築物等を除く. _）
5.除却に要する費用（第3号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等を除く.）
◎耐震診断助成金
■対象事業と補助率
・対象事業：令和６年３月31日までに耐震診断に着手するもの.
・補助率 ：【床面積3,000㎡未満の建築物】対象費用×100/100
【床面積3,000㎡以上の建築物】対象費用×80/100
■対象費用と助成単価
・対象費用：Ａ・Ｂのうち低い額
Ａ：実際に耐震診断に要する費用
Ｂ：基準限度額＝床面積 × ※1 基準単価
・助成単価（㎡当りの上限額）※1 基準単価
(1)1,000㎡以下の部分 ：3,670円/㎡
(二)1,000㎡超～2,000㎡以下の部分 ：1,570円/㎡
(3)2,000㎡を超える部分 ：1,050円/㎡
◎補強設計助成金
■対象事業と補助率
・対象事業：令和６年３月31日までに補強設計に着手するもの.
・補助率 ：特定沿道：対象費用×６/６
一般沿道：対象費用×５/６
■対象費用と助成単価（※対象面積は違反部分を除く従前床面積）
・対象費用：Ａ・Ｂのうち低い額
Ａ：実際に補強設計に要する費用
Ｂ：基準限度額＝床面積 × ※4 基準単価
・助成単価（㎡当りの上限額）※4 基準単価
(1)1,000㎡以下の部分 ：5,000円/㎡
(二)1,000㎡超～2,000㎡以下の部分 ：3,500円/㎡
(3)2,000㎡を超える部分 ：2,000円/㎡
◎耐震改修等助成金（建替え,除却含む）
■対象事業と補助率
・対象事業：令和６年３月31日までに耐震改修等のエ事に着手するもの.
・補助率 ：特定沿道【5,000㎡以下の部分】：対象費用×９/10
【5,000㎡超の部分】（分譲マンション除く）：対象費用×55/100
一般沿道【5,000㎡以下の部分】：対象費用×５/６
【5,000㎡超の部分】（分譲マンション除く）：対象費用×50/100
■対象費用と助成単価（※対象面積は是正後床面積）
・対象費用：Ａ・Ｂのうち低い額
Ａ：実際に耐震改修等に要する費用
Ｂ：基準限度額＝床面積 × ※6 基準単価
・建築物の場合は,5億1,200万円以内/棟
・マンションの場合は,5億200万円以内/棟
・住宅の場合は,3億4,百万円以内/棟
・免震エ法（住宅除く）の場合は,8億3,800万円以内/棟
※6 建築基準法等に重大な不適合がある場合は,その是正が同時になされるものであること.
・助成単価（㎡当りの上限額）※7 基準単価
(1)建築物（一般エ法） ：51,200円/㎡
(二)マンション（一般エ法）：50,200円/㎡
(3)住宅（マンション除く）：34,100円/㎡
(1)or(二)が免震エ法の場合 ：83,800円/㎡
※8 耐震改修＝改修後面積×従前の用途単価
※9 建替え・除却＝従前面積×従前の用途単価
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