民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金
基本情報
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民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金のご案内
| 実施機関 | 東京都足立区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都足立区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年5月9日(火)〜 |
| 対象者 | 企業,団体,その他,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
【対象建築物】
バリアフリー法に規定する特別特定建築物等*
＊具体的には以下(1)から(3)
(1)バリアフリー法に基づく基本構想「足立区バリアフリー地区別計画」における建築物特定事業の対象建築物
(2)事業者等が改修する「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律」(以下「バリアフリー法」という。)に規定する特別特定建築物
(3)事業者等が改修する「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成15年東京都条例第155号)」第3条に規定する施設(同条例第3条第2号に規定する共同住宅を除く。)
【補助対象】
バリアフリー整備・改修工事に要する費用
工事の例
段差の解消
出入口や通路の幅の確保
車椅子使用者用トイレの設置
オストメイト設備を有するトイレの設置
乳幼児用設備の設置
ローカウンターの設置
車椅子使用者用駐車施設の設置
視覚障がい者誘導用ブロックの設置
点字・音声等による案内板の設置
トイレ・客室へのフラッシュライトの設置
集団補聴設備の設置
など
＊詳しくは担当課までお問合せください。
対象費用
補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の３分の２を上限として助成します
東京都の地域別補助金・助成金情報
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