募集終了締切： 2023年06月09日(金)

中小企業競争力強化促進事業

上限
金額 500 万円

基本情報

　北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和５年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。

実施機関	北海道
都道府県	北海道
対象地域	北海道
上限金額	500万円
公募期間	2023年4月28日(金)〜6月9日(金)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

募集事業
①マーケティング支援事業
②コンサルタント等招へい支援事業
③テレワーク導入支援事業（産業人材確保支援事業）
④産業人材育成支援事業（派遣）
⑤産業人材育成支援事業（招へい）
⑥市場対応型製品開発支援事業（一般）
⑦市場対応型製品開発支援事業（特定産業分野）
⑧市場対応型製品開発支援事業（共同研究開発）

対象者
(1) 道内の中小企業者等
　次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。
　① 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項（第１号及び第１号の２に限る。）に規定する中小企業者
　② 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項（第３号、第４号及び第９号を除く。）に規定する中小企業団体

(2) 道外に本社を有する道内事業所
　道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。
　① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。
　② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中小企業者等の意思が明らかになっていること。
　③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。
　④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを行うことが十分可能であること。
　⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でその事業の成長発展が見込まれること。

対象費用

募集事業
①マーケティング支援事業
　補助限度額：国内実施・オンライン　100万円、国外実施　200万円
　対象経費：新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等（道内において行われるものを除く。）への出展に要する経費
　　※オンライン展示会の場合は国内実施(上限100万円)扱いとなります

②コンサルタント等招へい支援事業
　補助限度額：100万円
　対象経費：新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費
　　※オンラインによるコンサルティングも対象となります

③テレワーク導入支援事業（産業人材確保支援事業）
　補助限度額：60万円
　対象経費：新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費

④産業人材育成支援事業（派遣）
　補助限度額：50万円(１人当たり）
　対象経費：新分野・新市場への進出等に資する人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費

⑤産業人材育成支援事業（招へい）
　補助限度額：50万円
　対象経費：脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費

⑥市場対応型製品開発支援事業（一般）
　補助限度額：300万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
　対象経費：新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費

⑦市場対応型製品開発支援事業（特定産業分野）
　補助限度額：500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
　対象経費：立地企業との取引参入を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等、環境・エネルギー産業、IT産業の中小企業者が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費

⑧市場対応型製品開発支援事業（共同研究開発）
　補助限度額：500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
　対象経費：道内において構成員が１／２以上の中小企業者等であるものが新分野・新市場への進出等の為に大学などと連携して行う加工組立型工業、基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業、IT産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費

（注）市場対応型製品開発支援事業の特定産業分野及び共同研究開発については、リサイクル・リデュース・リユース分野に関する開発は対象外です。
（注）事業の併用はできません。

補助率：１／２以内

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