自主交流グループ活動支援事業
金額 10 万 円
基本情報
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勉強会・研究会などを行っている意欲的な中小企業グループに対し、その費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,情報通信業,その他 |
詳細情報
対象者
補助対象者
区内の業種の異なる複数の企業者で構成され、研究開発や情報交換などを自主的に行っている以下の要件を備えた自主交流グループ
・自主グループは、規約を備えていること。
・自主交流グループの構成員の3分の2以上が中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者）で構成されていること。
・自主交流グループを構成する企業者の2分の1以上が区内に本社を有すること。
・原則として自主交流グループを構成する企業者は、3社以上であること。
・自主交流グループ内に製造業又は情報通信業のうちソフトウェア業を営む企業者を含むこと。
・この要綱による補助の申請をしている他の自主交流グループに属する企業が2分の1以内であること。
対象費用
補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、最大10万円。
1,000円未満は切り捨てです。
補助対象経費
研修会等の講師謝礼金、研修会及び定例会等の会場賃借料及び設備使用料、消耗品購入費及び参考図書購入費、展示会及び交流会等の参加費、施設見学等の旅費、機関紙及び資料等の印刷製本費、通信運搬費及び広告料等
消費税は対象外です。
飲食費、懇親会費等は対象外です。
自主交流グループを構成する事業者の親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員および社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等）との取引に要する経費は対象外です。
自主交流グループを構成する事業者間での取引に関する経費は対象外です。
補助件数
3件程度（先着順）
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