ファミリー世帯転居費用助成
金額 30 万 円
基本情報
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北区に1年以上居住している18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居している世帯が、区内の民間賃貸住宅から、最低居住面積水準以上かつ転居前より広い区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額（上限30万円）を助成します。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象
以下の要件をすべて満たしている世帯が対象です。
（1）申請日現在北区内に住所を有し、かつ、区内に引き続き1年以上住民登録をしていること
（2）同居する18歳未満の子どもを2人以上扶養している親子世帯であること（ひとり親世帯を含む）
（注）親子以外の同居者がいる場合は対象外
（3）区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居したこと
ただし、転居前の民間賃貸住宅において引き続き6ヶ月以上の賃貸借契約の事実があり、かつ、居住していたこと
（4）最低居住面積水準以上で、転居前より広い住宅に転居したこと
（5）世帯の総所得金額が、所得基準以内であること
（6）居住世帯員が、住民税を滞納していないこと
（7）転居前の賃貸借契約に基づき家賃の支払いを行っており、かつ、直近6ヶ月間の家賃の支払いを滞納していないこと
（8）専用の台所、風呂、トイレがあること
（9）他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと
（10）「ファミリー世帯転居費用助成」を受けたことがないこと
民間賃貸住宅とは
申請者本人または配偶者が、所有者と賃貸借契約を締結し、自らが家賃を支払い、自己の居住用として使用する住宅であること
【対象外】
（1）公営、公社、UR都市機構等の公的賃貸住宅
（2）社宅、従業員寮等企業の福利厚生目的のための住宅
（3）申請世帯の構成員の2親等以内の親族が所有する住宅
対象費用
助成額
上限30万円（礼金・仲介手数料の合算額）
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