東京ゼロエミ住宅導入促進事業
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜24年3月29日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
助成対象者
都内に新築する住宅（戸建住宅・集合住宅等。床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの。）の建築主（個人・事業者）
※都内在住等の要件はありません。
主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること ※認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
対象費用
助成金額
○住宅建設費
・戸建住宅
水準１※：30 万円/戸 水準２：50 万円/戸 水準３：210 万円/戸
・集合住宅等
水準１※：20 万円/戸 水準２：40 万円/戸 水準３：170 万円/戸
※ 水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が 300 戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成
○太陽光発電設備、蓄電池及び V2H の設置費
対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及び V2H を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）
・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成
・3.6kW まで
設置する住宅の種別
・オール電化住宅 助成額：13 万円／kW 上限額：39 万円/棟
・オール電化以外の住宅 助成額：12 万円／kW 上限額：36 万円/棟
・3.6kW 超50kW 未満
設置する住宅の種別
・オール電化住宅 助成額：11 万円／kW 上限額：50kW 以上は対象外
・オール電化以外の住宅 助成額：10 万円／kW 上限額：50kW 以上は対象外
※１ 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kW あたり５万円（又は２万円）を加算（対象製品は近日中に公表予定）
※２ 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kW あたり 20 万円を上限として加算
・蓄電池：機器費等の 3/4 を助成。上限額は下表のとおり
助成額：機器費、材料費及び工事費の 3/4
ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWh あたり 20万円以下であること
設置方法
・蓄電池を単独で設置する場合
上限額※：15 万円/kWh かつ120 万円/戸
・4kW 以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合
上限額※：15 万円/kWh かつ120 万円/戸
・4kW 超の太陽光発電設備と併せて設置する場合
上限額※：15 万円/kWh かつ
設置する太陽光発電設備の発電出力×30 万円/戸
※蓄電池の合計蓄電容量が 6.34kWh 未満の場合、上限額を 19 万円／kWhかつ 95 万円／戸とする。
・V2H：機器費等の 1/２を助成（上限額 50 万円）
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成 （上限額 100 万円）
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。