募集終了締切： 2023年11月17日(金)

防犯カメラ設置補助金

上限
金額 18 万円

基本情報

札幌市では、地域での街頭犯罪の抑止を目的として、町内会等を対象とした防犯カメラ設置費用補助事業（札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業）を、平成30年度から実施しています。

実施機関	北海道札幌市
都道府県	北海道
対象地域	北海道札幌市
上限金額	18万円
公募期間	2023年4月17日(月)〜11月17日(金)
対象者	団体
対象業種	その他

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

補助対象団体
単位町内会、自治会、連合町内会

補助対象となる防犯カメラ
地域での街頭犯罪の抑制を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して継続的に設置する防犯カメラが対象となります。
また、補助金の交付を受けるには「札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づく管理運用基準の策定や、警察との設置場所協議、地域での合意形成などの要件を満たす必要があります。

※主にごみの排出や排雪などのマナー違反を取り締まる目的のもの、録画機能のないダミーカメラ、施設管理用のカメラは対象外です。

対象費用

補助額
防犯カメラ1台あたりの補助上限額は18万円で、対象となる費用の全額を補助します。それ以上の費用については、町内会等の負担となります。
補助の上限台数は、単位町内会1団体につき、8台までです。

※連合町内会の場合、補助の上限台数は、所属する単位町内会の数×8台となります。
※単位町内会と連合町内会で重複して申請する場合には、1単位町内会に8台を超える台数を申請することはできません。
※8台とは、本補助金による平成30年5月1日以降の累計補助台数

撤去・再取付け費用の補助
平成30年度以降に本補助金を活用して設置した防犯カメラのうち、設置場所の管理者等から防犯カメラの撤去・移設の要請等がある場合には、1台あたり上限10万円（8台まで）を補助します。ただし、令和3年度以降に撤去又は再取付けをするものに限ります。

補助対象経費
1.防犯カメラ機器購入費及びカメラ設置工事にかかる費用
2.防犯カメラの設置を示す表示用設備にかかる費用

※新たに設置する防犯カメラが補助対象です。
※レンタル、リースは補助対象外です。
※各種許可申請費、機器の保守点検、電気料金等の維持管理費は補助対象外です。

北海道の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。

防犯カメラ設置補助金

基本情報

詳細情報

対象者

対象費用

北海道の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

関連する補助金

令和6年度大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金

令和6年度さっぽろまちキャンパス共創事業補助金

札幌市子どもの見守り強化事業補助金

重度障がい者等就労支援事業

重度訪問介護利用者の大学就学支援事業

令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（こども加算分）

ご利用の流れ