募集終了締切： 2023年09月29日(金)

建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助

上限
金額 3,500 万円

基本情報

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所の耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。

実施機関	北海道札幌市
都道府県	北海道
対象地域	北海道札幌市
上限金額	3500万円
公募期間	2023年4月3日(月)〜9月29日(金)
対象者	団体,企業,個人
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

申請できる方
次の（1）から（4）のすべてに該当する方が対象です。
（1）補助の対象となる建築物の所有者
（2）札幌市の市税を滞納していない者
（3）国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者
（4）暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者

対象となる建築物の要件
共通要件
次の(1)から(4)のすべてに該当する札幌市内にある建築物が対象です。
(1)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの。
（同年6月1日以降に増築等を行い、検査済証の交付を受けたものなどを除く。）

(2)建築物の用途、階数、床面積の合計が以下の要件をみたすもの。
学校施設
　幼稚園、認定こども園→工事以外：（要件なし）工事：500平方メートル以上
　小学校、中学校、高等学校→工事以外・工事：1,000平方メートル以上

児童福祉施設
　保育所（注1）→工事以外：（要件なし）工事：500平方メートル以上
　児童養護施設、母子生活支援施設など（注2）→工事以外：（要件なし）工事：1,000平方メートル以上

老人福祉施設
　養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど（注3）→工事以外：（要件なし）工事：1,000平方メートル以上

障がい者福祉施設
　障害者支援施設（注4）→工事以外：（要件なし）工事：1,000平方メートル以上

医療施設
　病院、診療所（入院施設を有するもの）→工事以外・工事：1,000平方メートル以上

マンション（注5）
　分譲マンション、賃貸マンション→工事以外・工事：1,000平方メートル以上

不特定多数の者が利用する施設
　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、遊技場、カフェ、バー、飲食店、公衆浴場など、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、旅館又はホテル、ボーリング場、スキー場、水泳場、スポーツの練習場など→工事以外：（要件なし）工事：1,000平方メートル以上

地震時に通行を確保すべき道路（注6）沿道の建築物→工事以外：（要件なし）工事：1,000平方メートル以上

指定避難所（注7）→（要件なし）
　※注1：児童福祉法第35条第4項の規定に基づき認可された施設に限ります。
　※注2：児童福祉法に規定される施設に限ります。
　※注3：老人福祉法に規定される施設に限ります。
　※注4：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される施設に限ります。
　※注5：共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。
　※注6：地震発生直後から発生する緊急輸送等のために必要な道路で、札幌市内では国道全線、主要な道道や市道が位置付けられています。

指定状況の概要は緊急輸送道路ネットワーク図をご覧ください。

本事業の対象道路は第一次緊急輸送道路、第二次緊急輸送道路です。
　※注7：札幌市地域防災計画で位置づけされている指定避難所です。指定状況は札幌市危機管理対策室のページをご覧ください。

(3)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるもの。（ただし指定避難所を除く。）

(4)建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの。

個別要件
【地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物】
＜耐震診断・耐震設計・建替設計＞
・上記注6の道路に接している敷地上にあるもの

＜耐震改修工事・建替工事＞
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に定める建築物（塀を除く）であるもの
※詳細はパンフレット1ページをご覧ください。

【指定避難所】
＜耐震診断・耐震設計・建替設計＞
・札幌市地域防災計画に位置付けられているもの

＜耐震改修工事・建替工事＞
・札幌市地域防災計画に位置付けられているもの
・工事の実施後、10年以上指定避難所として活用されるもの
・災害時に速やかに指定避難所として開設可能となる措置が講じられているもの

事業別要件
【耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事】
専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。

対象費用

補助率と補助限度額
補助対象事業費に補助率を乗じた額と補助限度額のうち最小額が交付額となります。
耐震診断
　補助対象事業費：次のうち最少額
　　・下記（1）
　　・耐震診断の面積限度額
　補助率：3分の2
　補助限度額：150万円

耐震設計
　補助対象事業費：下記（1）
　補助率：3分の2
　補助限度額：500万円

建替設計
　補助対象事業費：次のうち最少額
　・下記（1）
　・標準設計料
　補助率：3分の2
　補助限度額：500万円

耐震改修工事
　補助対象事業費：次のうち最少額
　・下記（1）
　・下記（2）
　補助率：23パーセント※マンションについては3分の1
　補助限度額：3,500万円

建替工事
　補助対象事業費：次のうち最少額
　・下記（1）
　・下記（2）
　補助率：23パーセント
　補助限度額：3,500万円
（1）対象事業にかかる費用
（2）工事前の延べ面積に基準額（50,200円～56,300円）を乗じた額

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