募集終了締切： 2023年02月21日(火)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

上限
金額 5 万円

基本情報

国は、令和4年9月9日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円をプッシュ型で支給する方針を決定しました。
※対象と思われる世帯に対し、「確認書」を送付しています。

実施機関	北海道余市町
都道府県	北海道
対象地域	北海道余市町
上限金額	5万円
公募期間	2022年12月1日(木)〜23年2月21日(火)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象となる世帯
①令和4年度住民税非課税世帯
基準日（令和4年9月30日）において余市町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（基準日において生活保護を受給している世帯を含む）
・郵送により提出してください。

②家計急変世帯
①以外の世帯のうち、申請時点で余市町に住民登録があり、令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変（新型コロナウイルスの影響によるものも含む）し、世帯全員が住民税非課税相当の事情にあると認められる世帯
・家計急変世帯については、申請が必要です。

予期しない急変（減収）の要件に該当しない場合
・事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外の減収
・年金が支給されない月の減収や定年退職による減収　など

※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）を受給済であっても、上記の要件に該当すれば支給対象となります。
※上記①・②ともに、世帯の全員が住民税が課されている親族等から扶養を受けている世帯は支給対象外となります。また、複数の要件に該当しても給付金の給付は1回限りです。
※基準日の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。

住民税の均等割の非課税限度額（給与所得者の例）
家族構成例　：　非課税相当限度額（収入額ベース）：非課税相当限度額（所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合：93万円：38万円
配偶者又は扶養親族(計1名)を扶養している場合：138万円：3万円
配偶者又は扶養親族(計2名)を扶養している場合：168万円：111万円
配偶者又は扶養親族(計3名)を扶養している場合：210万円：139万円
配偶者又は扶養親族(計4名)を扶養している場合：250万円：167万円
配偶者又は扶養親族(計5名)を扶養している場合：290万円：195万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合：204万円：135万円

※表内の金額はあくまでも目安ですので、ご承知おきください。
※個別の課税状況等に関して、お電話でのお問い合わせには回答できませんのでご理解願います。

対象費用

給付額
1世帯あたり5万円（口座振込により支給します）

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