子育て世帯生活支援特別給付金
金額 5 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で物価高騰等の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う国の事業として給付金を支給します。なお、すでに本給付金を受給した方は対象外となります。
| 実施機関 | 東京都杉並区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都杉並区 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年1月12日(木)〜2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
【申請が不要な方】
（1）区から4月分の児童扶養手当の支給を受けている方。7月に児童扶養手当を受給している口座へ振り込みました。
（2）区から4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給していて、かつ令和4年度分の住民税均等割が非課税の方。7月に手当を受給している口座へ振り込みました。
（3）4月から令和5年2月末までの出生による新規の児童手当または特別児童扶養手当受給者で、かつ令和4年度分の住民税均等割が非課税の方へは、手当を認定した後、順次、区からお知らせをお送りし、手当を受給している口座に振り込みます。
【申請が必要な方】
〇ひとり親世帯の方
対象児童を養育していて、次のいずれかに該当する方
（1）公的年金等を受給していることにより、4月分の児童扶養手当を受け取っていない方。ただし、令和2年中の収入が児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に限ります。
（2） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になっている方
〇ひとり親世帯以外の方
対象児童を養育していて、次のいずれかに該当する方
（1） 令和4年度分の住民税（均等割）が非課税の方
（2） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が住民税（均等割）非課税相当の収入となる見込みの方
（注意）対象児童とは、令和4年3月31日時点で18歳未満の子（定められた程度の障害を有する場合は20歳未満）と、令和4年4月から令和5年2月28日に生まれた新生児です。
対象費用
支給額
児童1人当たり5万円
（注意）1回限りの給付のため、すでに給付を受けた方（他自治体からの支給を含む）は、対象外となります。
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