建築物不燃化助成
金額 250 万 円
基本情報
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首都直下地震の発生に備え、火災による延焼被害の拡大が懸念される木造住宅密集地域や、災害時に震災救援所として機能する区立小学校・中学校等周辺、震災救援所に至る緊急道路障害物除去路線沿道等において、耐火性能の高い建物を新築する方に建築工事費の一部を助成します。
| 実施機関 | 東京都杉並区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都杉並区 |
| 上限金額 | 250万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象区域
1.震災救援所の敷地境界線から10メートル以内にかかる敷地（震災救援所の敷地が道路に接する箇所は、前面道路の反対側の道路境界線から10メートル以内にかかる敷地）
2.区が指定する緊急道路障害物除去路線等の道路境界線から10メートル以内にかかる敷地
3.阿佐谷南・高円寺南地区
4.不燃化特区（杉並第六小学校周辺地区、方南一丁目地区）
5.拡大対象地域（堀ノ内二丁目・三丁目、松ノ木一丁目・二丁目・三丁目、梅里一丁目、成田東一丁目・二丁目）
対象区域に該当しているかどうかについては、市街地整備課不燃化推進係へご確認ください。
対象建築物
以下の1～6の全ての要件を満たすものが、対象建築物となります。
1.耐火・準耐火建築物等であり、以下の面積、階数の基準を満たすこと
・防火地域に耐火建築物等を新築する場合、2階以下（地階含む）かつ延べ面積100平方メートル以下
・準防火地域に耐火建築物等を新築する場合、一戸建て・長屋は3階以下（地階除く）かつ延べ面積1,500平方メートル以下、一戸建て・長屋以外は2階以下（地階含む）かつ延べ面積1,500平方メートル以下
・準防火地域に準耐火建築物等を新築する場合、2階以下（地階除く）かつ延べ面積500平方メートル以下
注意1：耐火・準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物も耐火・準耐火建築物等に含まれます。
注意2：新防火規制の有無は問いません。
注意3：防火地域に準耐火建築物等を新築する場合は助成対象外となります。
2.当該建築工事費が500万円以上であること
3.居室の用に供する部分を含む建築物であること
4.耐火・準耐火建築物等の建ぺい率の緩和（建築基準法第53条第3項第1号又は第6項第1号）を利用していないこと
5.狭あい道路の拡幅整備があり、拡幅部分に電柱がある場合は、電柱移設に協力すること
6.不燃化特区に関する助成金の対象とならないこと
助成対象者
・対象建築物を建築する建築主
対象費用
助成額
耐火建築物
定額250万円
準耐火建築物等
定額100万円
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