募集終了締切： 2023年01月31日(火)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

上限
金額 5 万円

基本情報

電力や食料品等の価格高騰による負担増により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付します。

実施機関	北海道紋別市
都道府県	北海道
対象地域	北海道紋別市
上限金額	5万円
公募期間	2022年12月21日(水)〜23年1月31日(火)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

給付対象者
（１）令和４年度住民税非課税世帯
基準日（令和４年９月30日）時点で紋別市に住民票があり、世帯全員が令和４年度住民税均等割非課税の世帯。
※世帯全員が住民税課税されている方の扶養親族となっている場合は、対象になりません。
・支給要件確認書に記載されている口座情報に間違いはないか、住民税が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないことなどを確認し、市へ返送してください。返送していただくことで、申請となります。
確認書については、感染症拡大防止の観点から、郵送での提出を基本としておりますので、ご協力をお願いします。
・なお、令和４年１月２日以降に転入した方がいる世帯には、一部世帯を除き確認書は送付されませんので、下記の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当までお問い合わせください。

（２）家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響など令和４年の収入が予期せず減少し、世帯員全員の年収見込額が住民税均等割非課税世帯と同様の事情と認められる世帯。
※定年退職による収入の減少や年金未支給月などは予期しない収入の減少には該当しません。
※（１）、（２）のいずれも、一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
※（１）、（２）を重複しての受給はできません。受給はいずれか1回のみとなります。
・(1)の住民税非課税世帯以外で予期せず収入が減少した世帯は申請が必要です。収入目安は下記を参照してください。
※令和４年１月から12月までの年収見込額（任意の１か月×12月でも可）により判定いたします。

住民税非課税相当限度額
扶養している親族の状況：非課税相当限度額（収入額ベース）：非課税相当限度額（所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合：９３０，０００円以下：３８０，０００円以下
配偶者・扶養親族（１名）を扶養している場合：１，３８０，０００円以下：８３０，０００円以下
配偶者・扶養親族（２名）を扶養している場合：１，６８３，０００円以下：１，１１０，０００円以下
配偶者・扶養親族（３名）を扶養している場合：２，１００，０００円以下：１，３９０，０００円以下
配偶者・扶養親族（４名）を扶養している場合：２，５００，０００円以下：１，６７０，０００円以下
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合：２，０４３，０００円以下：１，３５０，０００円以下

対象費用

給付額
１世帯当たり５万円

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