商店街等への支援制度
金額 500 万 円
基本情報
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●函館市商店街等年末年始消費拡大事業補助金
コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている商店街等や地域経済の活性化を図るため，商店街等が感染防止対策を十分に講じたうえで行う年末年始の販売促進に資する取組を支援することによって，市民の消費を喚起し，もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
●函館市商店街等空き店舗活用モデル事業補助金【令和4年度新規事業】
商店街等が空き店舗を活用して自ら取り組む商店街等の利便性の向上や地域課題の解決に資する事業で，かつ商店街等における空き店舗対策の先導的な役割を果たす事業（モデル事業）を支援します。
●函館市商店街等イベント開催補助金
商店街等が実施するイベントは地域の賑わいにつながるものであることから，商店街等が実施するイベント事業を支援することにより，商店街等の賑わい創出を図るとともに，イベントを通じて商店街等の周知を図り，顧客の獲得の促進を目的とします。
| 実施機関 | 北海道函館市 |
|---|---|
| 都道府県 | 北海道 |
| 対象地域 | 北海道函館市 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2022年9月16日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
●函館市商店街等年末年始消費拡大事業補助金
【補助対象者】
市内に事務所を有する
・商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
・中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合または協同組合連合会であって，小売市場を運営する団体
・函館市商店街連盟に属する商店街団体
・商工会法に規定する商工会
【補助事業】
商店街等が年末年始（令和４年１２月１日から令和５年１月３１日まの期間）に行う販売促進に資する取組み（当該取り組みの全部を委託し実施するものを除く。）
※複数の商店街等（補助対象者）による共同事業も可
※１商店街あたりの補助金の範囲内で，複数事業の実施も可
●函館市商店街等空き店舗活用モデル事業補助金【令和4年度新規事業】
【補助対象者】
市内に事務所を有する
・商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
・中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合または協同組合連合会であって，小売市場を運営する団体
・函館市商店街連盟に属する商店街団体
【補助事業】
モデル事業を行うための空き店舗の改修等
●函館市商店街等イベント開催補助金
【補助対象者】
市内に事務所を有する
・商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
・中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合または協同組合連合会であって，小売市場を運営する団体
・函館市商店街連盟に属する商店街団体
・商工会法に規定する商工会
【補助事業】
補助金の商店街等が地域の賑わい創出およびイベントを通じて商店街の周知を図り，顧客の獲得を目的として実施するイベント事業
例）夏祭り，ハロウィン，歳末福引き大売出し等
※事業の実施の全部を委託して行うものは除きます。
対象費用
●函館市商店街等年末年始消費拡大事業補助金
補助対象経費
報償費，需用費，役務費，使用料・賃借料，委託料など
※ただし，次に掲げる経費を除きます。
・商店街等の運営経費
・食糧費および交際費に相当する経費
・販売等を目的とした商品の仕入れに係る経費
・その他補助することが適当でないと認められる経費
補助金の額等
補助率 １０分の１０以内
補助金の額 １団体あたり 基礎額１００万円＋加算額（会員数×５万円）
限度額 ５００万円
●函館市商店街等空き店舗活用モデル事業補助金【令和4年度新規事業】
補助対象経費
(1) 撤去費
(2) 外装・内装工事費，設備（水道，電気，ガス，空調等）工事費（建物への設置工事が必要となる機器等の購入費を含む。）
(3) 補助対象者が自ら店舗改修を行う場合の資材等の購入費
(4) 什器・備品購入費
※消費税および地方消費税相当額を除く。
※交付決定後に発注または契約し，交付決定年度内に納品および支出したものに限る。
補助金の補助率と限度額
３分の２以内 限度額３００万円
●函館市商店街等イベント開催補助金
補助対象経費
需用費，報償費，景品類購入費，委託料等
※ただし，次に掲げる経費を除きます。
・商店街等の運営経費
・食糧費および交際費に相当する経費
・販売等を目的とした商品の仕入れに係る経費
・その他補助することが適当でないと認められる経費
補助金の補助率と限度額
補助対象者 補助率 補助限度額
（１）商工会 ３分の２以内 １,０００,０００円
（２）その他の商店街等 ３分の２以内 ５００,０００円
※１年度中に１商店街等につき補助限度額の範囲内で申請可能（複数事業可）
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