募集終了締切： 2022年09月30日(金)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額 30 万円

基本情報

都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため支援金を支給します。

主な支給要件
再貸付終了等要件
以下のいずれかに該当すること
・総合支援資金の再貸付まで終了していること（※再貸付を申請したが不承認だった場合及び自立相談支援機関の支援が得られず再貸付を申請できなかった場合も含む）
・自立支援金を既に3か月間受給されている（された）方のうち、要件を満たしていること

※令和4年1月から特例貸付における総合支援資金の緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付をいずれも終了している方も対象となります。

収入及び資産要件
申請日時点において、世帯の収入月額・金融資産（預貯金及び現金）が「3　収入及び金融資産基準額」で定める基準以下

求職活動等要件
・今後の生活の自立に向け、「4　支給期間中の求職活動等」で定める活動等を行うこと
・申請者が世帯の生計を主として維持していること
・生活保護や職業訓練受講給付金を受給していないこと
・偽りその他不正な手段により再貸付の申請をしていたり、暴力団員ではないこと

支給額（月額）・支給期間
単身世帯：60,000円
2人世帯：80,000円
3人以上世帯：100,000円

上記金額を3か月間支給します。

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