立川市介護サービス事業者緊急支援事業給付金
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
立川市の介護保険事業につきまして、日頃より多大なご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴う原油価格や光熱費等を含む物価の高騰により負担の増加している市内介護サービス事業所を運営する事業者に対し、その事業の継続を支援するために「立川市介護サービス事業者緊急支援事業給付金」を支給することといたしました。
| 実施機関 | 東京都立川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都立川市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年8月22日(月)〜11月30日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
支給の対象となる事業者
次の各号に掲げる要件を有しているものとする。
(1)次に掲げる要件に該当する事業所で市内に所在するものを有すること。
ア.前条各号に掲げる介護サービス（以下「介護サービス」という。）を市の介護保険被保険者に対し令和４年４月１日から同年５月31日までの間に提供したこと。
イ.令和４年４月１日から同年５月31日までの期間及び第５条の規定による支給の申請を行う日において、アの定めにより提供した介護サービスについて市又は東京都の指定を受けていること。
(2)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団をいう。）でなく、かつ、その代表者又は役員が暴力団員（同法第２条第６号に掲げる暴力団員をいう。）でないこと。
対象費用
支給額
サービス種別 ｜ 支給額
・訪問介護 ｜1事業所当たり： 100.000円
・訪問入浴介護 ｜1事業所当たり： 150.000円
・訪問看護 ｜1事業所当たり： 100.000円
・訪問リハビリテーション ｜1事業所当たり： 100.000円
・通所介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・通所リハビリテーション ｜1事業所当たり： 300.000円
・短期入所生活介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・短期入所療養介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・特定施設入居者生活介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・福祉用具貸与 ｜1事業所当たり： 100.000円
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護｜1事業所当たり： 100.000円
・夜間対応型訪問介護 ｜1事業所当たり： 100.000円
・地域密着型通所介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・認知症対応型通所介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・小規模多機能型居宅介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・看護小規模多機能型居宅介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・認知症対応型共同生活介護 ｜1事業所当たり： 300.000円
・介護老人福祉施設 ｜1事業所当たり：1,000.000円
・介護老人保健施設 ｜1事業所当たり：1,000.000円
・地域密着型特別養護老人ホーム ｜1事業所当たり： 500.000円
・居宅介護支援 ｜1事業所当たり： 100.000円
・介護予防支援 ｜1事業所当たり： 100.000円
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。