募集中締切： 2025年03月31日(月)

民間賃貸住宅建設助成事業

上限
金額 100 万円

基本情報

赤平市では、市内でアパート経営をされる皆様に民間賃貸住宅を建設して頂き、民間賃貸住宅の戸数を増やすことで、移住や定住の促進を図ります。
建設時には1戸当たりの床面積が40平方メートル以上の場合は100万円、30平方メートル以上40平方メートル未満の場合は90万円を経営者の皆様に助成します。
この助成事業を活用して、民間賃貸住宅を建設してみませんか?

【改正内容】
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する許可を受けている市内業者が施工するもの（改正前は市内に事業所(本社・支店等）がある法人が施工するもの）
市内に民間賃貸住宅を新築する市内外の法人または個人（改正前は市内の法人または個人）

申請の前に必ず建設課建築係に相談してください。

実施機関	北海道赤平市
都道府県	北海道
対象地域	北海道赤平市
上限金額	100万円
公募期間	2022年6月1日(水)〜25年3月31日(月)
対象者	個人,企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象住宅
・建築基準法その他関係法令の基準に適合しているもの
・戸建2戸以上又は1棟あたり4戸以上の賃貸契約を締結して賃貸する共同住宅
・原則、住戸専用部分が30平方メートル以上であるもの
・各戸に玄関、水洗便所、浴室、台所、給湯設備があるもの
・各戸に駐車スペースが1台分以上確保されているもの
・敷地内での雪処理又は除排雪の計画が適切であるもの
・建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する許可を受けている市内業者が施工するもの（赤平市民間賃貸住宅建設助成事業パンフレット参照）
・組立て式仮設住宅でないもの
・公共事業等により補償を受けていないもの

対象者
・市内に民間賃貸住宅を新築する、市内外の法人又は個人（赤平市民間賃貸住宅建設助成事業パンフレット参照）
・市税等を滞納していない者
・暴力団の構成員でない者
・暴力主義的破壊活動をおこなう団体等に所属していない者
・国、道などから本事業と重複して、助成金等の交付を受けていない者
この内容について、調査をおこなうことに同意をいただきます。

対象費用

民間賃貸住宅建設助成事業
住環境の向上と、移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進するために、赤平市内に賃貸住宅の建設をする個人及び法人に対して、建設費の一部を助成するものです。

補助金の額
・1戸あたりの床面積が40平方メートル以上の場合は100万円、30平方メートル以上40平方メートル未満の場合は90万円を限度
・民間賃貸住宅の完成後

補助対象の範囲
建築一式工事及び外構工事

北海道の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。