募集終了 締切 : 2022年09月30日(金)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額
10

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々を支援するため、臨時特別給付金を支給していますが、まだ受給していない世帯で令和4年の住民税非課税世帯や令和4年1月以降に家計急変のあった世帯を対象に10万円の臨時特別給付金を支給します。

実施機関 北海道深川市
都道府県 北海道
対象地域 北海道深川市
上限金額 10万円
公募期間 2022年7月19日(火)〜9月30日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の対象世帯は、下記の「住民税非課税世帯」又は「家計急変世帯」に該当する世帯です。
住民税非課税世帯
・所得要件
令和4年6月1日(基準日)において、深川市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割非課税である世帯。
ただし、令和3年度住民税非課税等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯や住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません(単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります)。
「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。
・受給手続
市から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、郵送にて行います。
(確認書は、令和4年7月上旬に順次発送しています。)

家計急変世帯
・所得要件
「住民税非課税世帯」に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
補足:令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
ただし、以下に該当する世帯を除きます。
・住民税非課税世帯として給付を受けた世帯。
・住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯(単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります)。
・令和3年度家計急変世帯に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯。

・受給手続
申請が必要となります。
必要書類を揃え、郵送または臨時特別給付金受付窓口にて申請してください。

※上記のいずれも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

対象費用

支給額
1世帯当たり10万円

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