募集終了 締切 : 2023年03月31日(金)

墨田区三世代同居・近居住宅取得助成金

上限
金額
50

墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度では、子育て世帯(義務教育修了前のお子さんがいる世帯)が親世帯と同居又は近居するため、新たに住宅を取得した場合、その費用の一部を助成します。
また、本制度の利用と併せて住宅金融支援機構の【フラット35】を利用される場合は、一定期間、借入金利の引き下げを受けることができます。
制度等を利用するには要件がありますので、必ず事前にご相談ください。

現行の住宅取得支援制度は、令和5年3月31で受付を終了します。
 利用する場合は、新たな住宅に転居・転入後、住民票上の転居日又は転入日から3か月以内で令和5年3月31日(転居・転入時点で妊娠中の場合は出産後から令和5年3月31日)までに必要書類を揃えて申請する等の要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。

実施機関 東京都墨田区
都道府県 東京都
対象地域 東京都墨田区
上限金額 50万円
公募期間 2022年7月11日(月)〜23年3月31日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

申請できる方
1.申請時に義務教育修了前のお子さん(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるお子さん)がいる世帯(妊娠中に住宅を取得した場合は、出産後に申請することができます。)
2.平成30年4月1日以降に区内で住宅を取得すること
3.親世帯(介護保険施設等に入所又は入居している者は除く。)と同居又は近居すること
4.親世帯が、申請時に3年以上引き続き区内に住所を有し、現に居住していること
5.子育て世帯及び親世帯の両世帯とも、住民税を滞納していないこと
6.子育て世帯及び親世帯の両世帯とも、生活保護を受けていないこと
7.子育て世帯及び親世帯の両世帯とも、暴力団員ではないこと
8.対象の住宅を取得していること

近居について
区内において、親世帯と子育て世帯の住宅が直線距離で1キロメートル以内にあること
注意
子育て世帯、親世帯のいずれかの三親等内の直系親族が所有する住宅を取得した場合は、助成の対象とはなりません。

対象の住宅
1.子育て世帯が自ら居住する住宅であること
2.建築基準法、その他の関係法令の基準を満たし、耐震性が確保されていることが証明できる住宅であること
3.申請時の世帯の人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用(専有)面積の住宅であること
4.検査済証が発行されている建築物であること

最低居住面積水準とは
 国の住生活基本計画において規定されている、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する基準のこと

最低居住面積水準の計算方法
10平方メートル×世帯人数+10平方メートル
・世帯人数は3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人と換算します
・世帯人数(上記の適用があるときは、適用後の人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除する

計算例
・大人2人、子ども2人(3歳、7歳)の場合
 10平方メートル×(2+0.5+0.75)+10平方メートル=42.5平方メートル

対象費用

助成金額
新築住宅の取得のとき 50万円
中古住宅の取得のとき 30万円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。