分譲マンション耐震化促進事業
金額 2,000 万 円
基本情報
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分譲マンションの耐震化を進めるために、耐震化アドバイザーや耐震診断・耐震補強・耐震改修に要する経費の一部を助成する制度を行っています。
| 実施機関 | 東京都墨田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都墨田区 |
| 上限金額 | 2000万円 |
| 公募期間 | 2022年8月4日(木)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
○耐震化アドバイザー
対象建築物
昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
対象者
分譲マンションの管理組合等
※大企業等の申請は対象となりません。
○耐震診断助成
対象建築物
昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
※大企業等の申請は対象となりません。
※耐震診断助成金を受けるには、評定機関での評定取得が必要となります。
〇補強設計助成
対象建築物
以下の要件を全て満たし、かつ下記の1、2のいずれかに該当する分譲マンション
・耐震診断により、Isが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物
・昭和56年5月31日以前に建てられた耐火または準耐火同等建築物
・大部分が居住のための用途であること
1．避難路に面する分譲マンション
高さが18メートル以上かつ、前面道路中心からの45度の斜線よりも高さが高いこと（下図参照）
敷地面積（道路の中心までを含む）がおおむね500平方メートル以上
2．避難路以外の場所にある分譲マンション
地階を除く階数が3階建て以上であること
※避難路とは、墨田区耐震改修促進計画において、沿道建築物の耐震化を推進するために指定した道路
※大企業等の申請は対象となりません。
※補強設計助成金を受けるには、評定機関での評定取得が必要となります。
○耐震改修助成
対象建築物
以下の要件を全て満たし、かつ下記の1、2のいずれかに該当する分譲マンション
・耐震診断により、Isが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物
・昭和56年5月31日以前に建てられた耐火または準耐火同等建築物
・評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修工事を行うものであること
・大部分が居住のための用途であること
1．避難路に面する分譲マンション
・高さが18メートル以上かつ、前面道路中心からの45度の斜線よりも高さが高いこと（下図参照）
・敷地面積（道路の中心までを含む）がおおむね500平方メートル以上
2．避難路以外の場所にある分譲マンション
・地階を除く階数が3階建て以上であること
※避難路とは、墨田区耐震改修促進計画において、沿道建築物の耐震化を推進するために指定した道路
※大企業等の申請は対象となりません。
対象費用
○耐震化アドバイザー
どのように耐震化を進めたらいいかお困りの管理組合等を対象に、無料で建築の専門家による耐震診断や耐震改修への進め方等のアドバイスを受けることができる制度です。
○耐震診断助成
助成金額 実際に要した費用×助成率1/2
※上限額は以下の表1に掲げる診断対象面積に応じ、当該定める額
表１
診断対象面積（S） 上限額の算出式
S≦1,000㎡ 500,000円＋（1,030円/㎡×S）
1,000㎡＜S≦2,000㎡ 1,530,000円（515円/㎡×（S－1,000㎡）
2，000㎡＜S 2,045,000円
〇補強設計助成
補助率 1/2
上限額 200万円
○耐震改修助成
算出式
診断対象床面積(㎡)×補助基準額(50,200円/㎡)＝補助対象経費の限度額
補助対象経費×補助率1/3
上限額 2,000万円
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