住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額制度
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード平成26年4月1日以前に建てられた住宅に対して、現行の省エネ基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合に、家屋の固定資産税を減額する制度です。(都市計画税は減額されません。)
実施機関 | 東京都立川市 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都立川市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月11日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の適用を受けるための要件
1.平成26年4月1日以前に建てられた住宅(共用部分、賃貸住宅には適用されません)であり、その家屋の居住部分の割合が2分の1以上であること
2.令和6年3月31日までの間に改修工事が完了したものであること
3.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
4.対象となる次の改修工事を行い、その部位が現行の省エネ基準に適合することとなること
窓の改修工事(必須)、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事
5.改修工事のうち上記4の工事に必要とした費用が、補助金などを除く自己負担が60万円(共同住宅等においては、補助金などを除く一戸あたりの改修工事費用が60万円)を超えるもの(ただし、上記4の工事に要した費用が50万円を超える場合で、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器または太陽熱利用システムの設置工事に要した費用と合わせて60万円を超える場合も対象となります。)
6.改修後3か月以内に申告いただくこと(3か月を超えて申告した場合においても、期間内に申告書の提出がされなかったことについてやむを得ない理由があると認められる時は適用を受けることができます。)
対象費用
減額される期間と税額割合
対象床面積は一戸あたり120平方メートル分まで、減額期間は改修工事が完了した年の翌年度分に限ります。
(例:令和3年12月に完了の場合は令和4年度分、令和4年1月に完了の場合は令和5年度分)
区分 改修工事の完了時期 減額割合
通常の住宅 平成20年4月1日から
令和6年3月31日まで 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の1
認定長期優良住宅に該当 平成29年4月1日から
することとなった住宅 令和6年3月31日まで 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の2
・「耐震改修工事に対する固定資産税の減額制度」との重複して減額の適用を受けることはできません。
・減額の適用は、一戸につき1回限りです。
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。