募集終了

住宅のバリアフリー改修工事にかかわる固定資産税の減額制度

基本情報

バリアフリー改修工事を行った住宅は、一定の要件を満たしている場合、家屋の固定資産税の減額が受けられます。(都市計画税は減額されません)

減額の適用を受けるための要件
(1)新築された日から10年以上経過した住宅(共用部分、賃貸住宅には適用されません)で、その家屋の居住部分の割合が2分の1以上であること

(2)平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間に改修工事が完了したものであること

(3)次のいずれかの方が居住する住宅であること
　・65歳以上の方
　・介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている方
　・障害のある方(地方税法施行令第7条に該当)

(4)対象となる次のいずれかの改修工事を行ったこと
廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化

(5)改修工事のうち上記(4)の工事に必要とした費用が、補助金などを除く自己負担が50万円（共同住宅等においては、補助金などを除く一戸あたりの改修工事費用が50万円）を超えるもの

(6)改修後3か月以内に申告いただくこと(3か月を超えて申告した場合においても、期間内に申告書の提出がされなかったことについてやむを得ない理由があると認められる時は適用を受けることができます。)

(7)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

減額される期間と税額割合
(1)減額期間は改修工事が完了した年の翌年度分に限ります。
(例：令和3年12月に完了の場合は令和4年度分、令和4年1月に完了の場合は令和5年度分）

(2)該当住宅の固定資産税額のうち、100平方メートルまでを限度に3分の1が減額されます。
・「耐震改修工事に対する固定資産税の減額制度」と重複して受けることはできません。
・減額の適用は、一戸につき1回限りです。

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。