住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているとともに、国における「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策(令和4年4月26日)」により、真に生活に困っているかたへの支援措置の強化として、新たに令和4年度分の住民税均等割が非課税となる世帯などに対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。
実施機関 | 東京都昭島市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都昭島市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年6月28日(火)〜9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
給付対象世帯
(1)住民税均等割非課税世帯
基準日(令和3年12月10日時点)に日本国内の市区町村に住民登録があるかたで、令和4年6月1日時点で昭島市に住民登録があり、同一の世帯員全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税となっている世帯
(注)同一の世帯員全員が、住民税均等割が課税されているかた(親族など)から扶養を受けている場合は除きます。(一人暮らしの学生や別世帯の子から扶養されている親の場合など)
(注)令和3年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯(令和3年1月から令和4年5月までの間の収入)として、臨時特別給付金の支給を受けた世帯は除きます。
(2)家計急変世帯
令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から9月までの間で収入が減少し、(1)の世帯(住民税均等割非課税世帯)と同様の事情にあると認められる世帯
(同一の世帯員全員のそれぞれの年間の収入見込額(令和4年1月から9月までの任意の1か月の収入×12倍)が住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下となる世帯)
(注)同一の世帯員全員が、住民税均等割が課税されているかた(親族など)から、税法上の扶養を受けている場合は除きます。(一人暮らしの学生や別世帯の子から扶養されている親の場合など)
(注)令和3年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯(令和3年1月から令和4年5月までの間の収入)として、臨時特別給付金の支給を受けた世帯は除きます。
受給権者(申請者)
本給付金の受給権者は、支給対象世帯の世帯主となります。
対象費用
給付額
1世帯当たり10万円
(注1)住民税均等割非課税世帯、家計急変世帯を問わず、受給は1世帯について1回限りとなります。
(注2)令和3年度住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯(令和3年1月から令和4年5月までの収入)として、臨時特別給付金の支給を受けた世帯は、支給対象とはなりません。
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