募集終了

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

上限
金額 5 億 6,300 万円

基本情報

　「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行され、特に重要な緊急輸送道路が「特定緊急輸送道路」として指定されています。沿道建築物については、耐震診断の実施が義務となっています。緊急輸送道路は、災害時の救急救命・消火活動、緊急物資の輸送路として沿道建築物の耐震化が急務となっていますので、対象建築物の所有者の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
渋谷区内で指定された特定緊急輸送道路は、甲州街道、国道246号（玉川通り、青山通り）、首都高速道路です。
（注）既定の予算額に達した場合は終了となりますので、事前に受付状況を問い合わせてください。

実施機関	東京都渋谷区
都道府県	東京都
対象地域	東京都渋谷区
上限金額	5億6300万円
公募期間	2022年6月20日(月)〜
対象者	団体,個人
対象業種	その他

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詳細情報

対象者

対象となる建築物
　次の1～3のすべてに該当する建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）
1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物（注）
2.昭和56年5月31日以前に建築されたもの
3.緊急輸送道路幅員の1/2以上の高さの建築物
（注）高架の首都高速道路については、直接接していない場合でも対象となる場合があります。

対象者
対象建築物の所有者
①分譲マンションの管理組合又は区分所有者の代表者、マンション建替組合等
②複数者で共有となっている場合は、共有者全員で合意された代表者

対象費用

助成内容と限度額
○分譲マンション以外
・補強設計に要する費用
　助成対象費用の限度額（消費税を含む）
　　延べ面積に応じて次のアからウまでを合計した額
　　ア 1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内
　　イ 1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内
　　ウ 2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内

　助成額：助成対象費用の5/12以内の額

・耐震改修、建替え及び除却に要する費用
　助成対象費用の限度額（消費税を含む）
　　ア耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当の建築物
　　　56,300円/㎡以内かつ563,000,000円以内
　　イア以外の建築物
　　　51,200円/㎡以内かつ512,000,000円以内
　　ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、83,800円/㎡以内かつ838,000,000円以内
　　建替えを行う場合にあっては、耐震改修に要する費用相当分
　　除却を行う場合にあっては、耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内
　　※住宅（マンションを除く）にあっては51,200円を34,100円と読み替える。

　助成額：アとイを合計した額。
　　ア助成対象費用の1/3以内の額。
　　　ただし、5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/6以内の額とする。
　　イアの額の1/10の額

○分譲マンション
・補強設計に要する費用
　助成対象費用の限度額（消費税を含む）
　　延べ面積に応じて次のアからウまでを合計した額
　　ア 1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内
　　イ 1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内
　　ウ 2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内

　助成額：助成対象費用以内の額

・耐震改修、建替え、除却に要する費用
・通常
　助成対象費用の限度額（消費税を含む）
　　ア耐震診断の結果、Is値が0.3未満の分譲マンションで延べ面積が1,000㎡以上のもの
　　　55,200円/㎡以内かつ552,000,000円以内の額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は83,800円/㎡以内かつ838,000,000円を限度
　　イア以外の分譲マンションで延べ面積が1,000㎡以上のもの
　　　50,200円/㎡以内かつ502,000,000円以内の額とする。
　　ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は83,800円/㎡以内かつ838,000,000円を限度
　　ウ延べ面積1,000㎡未満の分譲マンション
　　　34,100円/㎡以内かつ341,000,000円以内の額

　助成額：次のアからエまでを合計した額
　　ア助成対象費用の1/3以内の額(ただし、5,000㎡を超える部分については助成対象費用の1/6以内の額)又は 60,000,000 円のいずれか少ない額
　　イ延べ面積 5,000 ㎡以下の部分については助成対象費用の1/6以内の額、5,000 ㎡を超える部分については助成対象費用の1/12以内の額
　　ウアとイの合計額又は助成対象費用の1/3以内の額のいずれか少ない額
　　エ助成対象費用の1/15以内の額

・加算基礎額（耐震改修のみ）
　助成対象費用の限度額（消費税を含む）
　　耐震改修に要する費用（実際の工事費）の単価と76,800円（延べ面積1,000㎡未満の場合は51,150円）を比較して低い額から50,200円（延べ面積1,000㎡未満の場合は、34,100円）を引いた額を面積当たりの単価とし、その単価に面積を乗じた額とする。ただし、別表第２の耐震改修工事に要する費用の補助対象事業費と合わせて768,000,000円以内（延べ面積1,000㎡未満の場合は、511,500,000円以内）の額とする。

　助成額：＜加算額＞
　　加算の基礎となる額の17/30に2,000円を加えた額（5,000㎡を超える部分については、加算の基礎となる額の23/60以内の額）
　　※加算する額の限度額は、通常分の助成額と合わせた額の1/3以内に 1,000 円を加えた額（5,000㎡を超える部分については、1/3以内の額）とし、通常分の助成対象費用に対する助成額の割合を超えない範囲

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