木造住宅耐震助成

対象者

1.木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
　昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅や木造集合住宅に、耐震化に関する専門的な知識のある建築士がアドバイザーとして訪問し、簡易的な耐震診断を行うほか、耐震改修の方法や事例紹介、情報提供など、耐震化に関して総合的にアドバイスします。
　ご自宅の耐震性に不安を感じている方や耐震化に関心のある方は、この事業をご利用ください。

・対象となる住宅
　1.昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建築確認を受けて建てられた木造住宅または木造集合住宅
　2.１つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること

・対象者
次の（１）～（３）のいずれかに該当する者
（１）木造住宅等の所有者
（２）共有の木造住宅等においては、共有者全員の合意を得て代表となった者
（３）区分所有の場合は、区分所有者全員の合意による代表者または管理組合の理事等

2.木造住宅耐震診断助成金
市では、木造住宅の耐震診断を実施する方に、診断に要する費用の一部を助成します。
・対象となる住宅
　1.昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準により建築確認を受けて建てられた市内の木造住宅または木造集合住宅
　2.１つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること

・対象者
　次の（１）及び（２）に該当する者
（１）次のいずれかに該当する者
　・住宅の所有者
　・共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
　・所有者の配偶者
　・所有者又は配偶者の一親等の親族
　・助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、当該住宅の引渡前の状態にある者
　・売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の者

（２）すでに納期の経過した市税を完納されている者（共有建築物にあっては共有者全員、区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること）
　※所有者以外の方が申請する場合は同意書（第１号の２様式）も必要です。

3.木造住宅耐震改修助成金
市では、耐震診断の結果、耐震性能が不十分であると判明した木造住宅等の耐震改修工事（建替え工事を含む）を実施する方に、改修工事に要する費用の一部を助成します。
・対象となる住宅および条件
　次のいずれにも該当する者
　・昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建築確認を受けて建てられた市内の木造住宅、または木造集合住宅
　・１つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること。
　・耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。
　・耐震改修工事（建替え工事を含まない）については、施行業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、かつ、次の1～3のいずれかに該当するものであること。ただし、改修前の評点が0.7以上の住宅については、1の耐震改修を行う場合のみ助成の対象となる。
　　1.改修後の住宅全体の評点が1.0以上となること。
　　2.改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となること。
　　3.改修後の住宅の１階部分の評点が1.0以上となること。
　・建替え工事によるものついては、施行業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、かつ、次の1および2に該当するものであること。
　　1.建築基準法に規定する検査済証の交付を付けること。
　　2.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する省エネ基準に適合すること。
　・建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定又は同法の規定による許可に付した条件に違反しないこと。
　・本助成金を受けて、住宅の耐震改修工事を実施した場合、工事完了後10年以内に、当該住宅を譲渡、交換、貸付、担保に供する場合、または取り壊そうとする場合は、あらかじめ狛江市長の承認を得ること。

・対象者
次の（１）及び（２）に該当する者
（１）次のいずれかに該当する者
　・木造住宅等の所有者または配偶者
　・共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
　・所有者または配偶者の一親等の親族
　・助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、当該住宅の引渡前の状態にある者
　・売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の者

（２）すでに納期の経過した市税を完納している者（共有建築物にあっては共有者全員、区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること）
　※所有者以外の方が申請する場合は同意書（第１号の２様式）も必要です。

対象費用

助成額
1.木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
　【費用】
　無料（アドバイザーの派遣費用は市が負担します）

　【簡易診断の内容】
　２度の訪問により、簡易的な耐震診断を行います。１度目の訪問では、目視による外観及び内部調査等により、簡易的な耐震診断を行います。2度目の訪問では、簡易耐震診断の結果を報告します。また、耐震改修の事例紹介や狛江市の耐震助成制度の案内等、耐震化に関する総合的なアドバイスを行います。

2.木造住宅耐震診断助成金
　【助成額】
　耐震診断に要する費用の３分の２の額（限度額１２万円）

　【診断方法】
　「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会発刊）に定める一般診断又はそれと同等以上と認められる診断の方法により、診断機関が木造住宅の地震に対する安全性を評価すること。

　【耐震診断料の目安】
　延べ面積１２０平方メートル以下の住宅の場合、２５万円程度（税抜き）
　ただし、建物の規模や形状・図面の有無等により異なります。

3.木造住宅耐震改修助成金
　【助成額】
　（１）耐震改修分（建替え工事を含む）
　　　1.改修後の住宅全体の評点が1.0以上となる場合
　　　　耐震改修に要する費用の２分の１の額（限度額80万円）
　　　2.上記の評点が0.7以上1.0未満、または１階部分の評点が1.0以上となる場合
　　　　耐震改修に要する費用の２分の１の額（限度額30万円）

　（２）耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）分（建替え工事を含まない）
　　　住宅改修に要する費用の５分の１の額（限度額20万円）