狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度

対象者

融資あっ旋の要件
〇運転資金・設備資金・創業資金・研究開発資金に共通の要件
(1) 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第 2 条第 3 項に定める小規模企業者（＝常時使用する従業員の数が 20 人以下（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業については 5 人以下）の会社及び個人）であって、かつ「特定事業」を営んでいること。 ※特定事業とは、中小企業信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業であり、以下に掲げる業種以外の業種をいいます。
①農業 ②林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く） ③漁業
④金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）

(2) 本融資あっ旋制度も含め、東京信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること（申込みの前に、金融機関若しくは信用保証協会で合計残高の確認をしてください）。
(3) 個人事業主は市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。
(4) 個人の場合は申込者、法人の場合は代表者及び当該法人に対して市区町村税が課税され、すでに納期の経過した市区町村税を完納していること。
(5) 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、返済見込があること。
(6) 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(7) 現在、狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋（平成 24 年度までは狛江市小口零細企業事業資金融資あっ旋）を受けた融資金を償還中でないこと。ただし、借り換えの場合は除く（原則同一の金融機関とする）。

〇運転資金・設備資金の要件
（１）個人の場合は、東京都内に営業の本拠を有し、引き続き１年以上同一事業を営んでいること。
（２）法人の場合は、市内に主たる事務所を有し、引き続き１年以上同一事業を営んでいること。

〇創業資金の要件
(1) 次のア～オのいずれかに該当すること。
ア：事業を営んでいない個人であって、市内で新たに個人事業主として事業を開始しようとする者。
イ：事業を営んでいない個人であって、市内で新たに法人を設立し、当該新たに設立される法人が事業を開始しようとする者。
ウ：法人であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに法人を設立し、当該新たに設立される法人の事業を開始しようとする者。
エ：事業を営んでいない個人が市内で新たに事業を開始した個人事業主であって、事業を開始した日以後１年未満である者。
オ：事業を営んでいない個人が市内で新たに設立した法人であって、その設立の日以後１年未満である者。

(2) 法人の場合は、設立登記の際の本店所在地が市内であること。

(3) (1)のアまたはイに該当する者は、融資を受けた日から 6 月以内に創業すること。

〇研究開発資金の要件
（１） 個人の場合は、市内に営業の本拠を有し、引き続き１年以上同一事業を営んでいること。
（２） 法人の場合は、市内に主たる事務所を有し、引き続き１年以上同一事業を営んでいること。

〇併用について
運転資金・設備資金・創業資金については、いずれか 1 つのみ申込みが可能です。研究開発資金については、他使途の資金と併用して申込みが可能です。

対象費用

〇運転資金
融資あっ旋額　500万円以内
償還期間　　　５年以内※６か月の据置期間を含む
融資利率　　　１．９７５％
負担割合　　　事業主負担　０．９８８％
　　　　　　　市役所負担　０．９８７％

〇設備資金
融資あっ旋額　700万円以内
償還期間　　　７年以内※６か月の据置期間を含む
融資利率　　　１．９７５％
負担割合　　　事業主負担　０．９８８％
　　　　　　　市役所負担　０．９８７％

〇創業資金
融資あっ旋額　500万円以内
償還期間　　　５年以内※６か月の据置期間を含む
融資利率　　　１．９７５％
負担割合　　　事業主負担　０．４９４％
　　　　　　　市役所負担　１．４８１％

〇研究開発資金
融資あっ旋額　500万円以内
償還期間　　　５年以内※６か月の据置期間を含む
融資利率　　　１．９７５％
負担割合　　　事業主負担　無
　　　　　　　市役所負担　１．９７５％

〇運転資金・設備資金・創業資金・研究開発資金に共通
連帯保証人　個人事業主 東京信用保証協会の保証を得る場合保証協会の判断による
　　　　　　法人事業者 融資あっ旋を受けようとする額にかかわらず法人の代表者
保証付融資保証協会は、保証金額及び保証期間により信用保証料を徴収します。