新築住宅の固定資産税の減額
基本情報
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新築住宅については、次のとおり、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。
注意1：都市計画税は軽減対象外です。
注意2：土砂災害特別警戒区域等の区域内で一定の住宅建設を行う者に対し、「都市再生特別措置法」に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建設された一定の住宅は適用対象から除外します。
| 実施機関 | 東京都稲城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都稲城市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
要件
区分 床面積要件
一戸建て住宅又はマンション 50平方メートル以上280平方メートル以下
共同住宅（貸家） 1区画ごとの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 居住部分の割合が全体の半分以上で、かつ居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
対象費用
減額される範囲
建物の床面積 減額の範囲
居住部分の床面積が120平方メートルまでのもの 税額の2分の1
居住部分の床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートルを限度として税額の2分の1
注意：減額の対象となるのは、新築家屋の住居として用いられている部分のみとなります。
減額される期間
住宅の階層数及び構造 期間
a.一般住宅(b以外の住宅) 新築後3年間 （長期優良住宅の場合5年間）
b.3階建て以上の中高層耐火(準耐火)住宅 新築後5年間 （長期優良住宅の場合7年間）
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