小口事業資金融資あっせん制度
金額 2,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市内の中小企業者等に対し、事業経営に必要な資金の貸付をあっせんするものです。資金使途に応じて運転・設備資金、緊急運転資金、開業資金の中からお選びいただけます。
実施機関 | 東京都稲城市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都稲城市 |
上限金額 | 2000万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
●ご利用いただける方
基本要件
次の要件を全て満たす中小企業者。※開業資金については(1)の要件は適用されません。
(1)稲城市内で同一の事業を引き続き1年以上営んでいる(東京信用保証協会の保証対象業種に属するもの)
(2)当該事業を営むための許可等を受けている(又は、受ける)
(3)市税が賦課され、かつ、これを滞納していない※2 また、その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと※3
(4)事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、融資あっせん制度により貸付を受けた資金の償還及びこれに係る利子の支払の見込みが確実である。
(5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない、暴力的な要求行為等を行わない。
※2 市税が賦課されないことにつき市長が定めるものを除く
※3 ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない
運転・設備資金
基本要件の(1)から(5)までを全てみたす中小企業者
緊急運転資金
次の(1)及び(2)を満たす中小企業者
(1)融資対象の基本要件を満たす。
(2)最近 3 か月間(申込月の前々月を含める)の売上実績が前年同期と比較して、10%以上減少している。
開業資金
次の要件を備えていなければならない。なお、事業については東京信用保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
(1)次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して稲城市内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件の(2)から(5)までを全て満たす。
イ 中小企業者であり、稲城市内で創業した日から、1年未満(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から1年未満の者を含む。)であり、融資対象の基本要件の(2)から(5)までを全て満たす。
(2) 代表者の住所が、稲城市内に継続して1年以上ある。
対象費用
●融資の種類と条件
資金使途 運転・設備資金
融資限度額 2,000万円
貸付期間 7年以内(据置6ヶ月を含む)
利率 年利1.475%
資金使途 緊急運転資金
融資限度額 400万円
貸付期間 5年以内(据置6ヶ月を含む)
利率 年利1.475%
資金使途 運転・設備資金
融資限度額 1,000万円
貸付期間 7年以内(据置6ヶ月を含む)
利率 年利1.475%
連帯保証人
個人事業主 原則不要
法人事業主 代表者個人(金融機関及び保証協会が認める場合不要)
償還方法 毎月元金均等払い
●信用保証料の一部または全額補助
・運転・設備資金 支払い後、1/2市が補助
・緊急運転資金 支払い後、全額補助(1/2を都が補助、残り1/2市が補助)
緊急運転資金の小口については市が 10/10 補助
・開業資金 支払い後、全額補助(1/2を都が補助、残り1/2市が補助)
●利子の一部補助
資金の使途 運転・設備資金 緊急運転資金 開業資金
事業主負担 年 0.988% 年 0.222% 年 0.738%
市負担 年 0.987% 年 1.253% 年 0.737%
詳細については WEB サイトをご確認ください
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