耐震診断助成制度
金額 200 万 円
基本情報
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安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業,その他,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
・木造住宅等
【対象建築物】
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど
【助成要件】
以下の全てに該当すること
・昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
・建築基準法令に適合していること
・所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
・非木造建築物1
【対象建築物】
分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物で、下記に記載されている注記の内容に該当するもの
【助成要件】
以下の全てに該当すること
・昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
・建築基準法令に適合していること
・所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
・非木造建築物2
【対象建築物】
非木造の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記記載の注記1から3に該当するものを除いた建築物
【助成要件】
以下の全てに該当すること
・昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
・建築基準法令に適合していること
・所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
対象費用
・木造住宅等
【助成対象となる耐震診断】
区に登録された診断士による一般診断
【助成内容】
耐震診断費用の60（旧50）パーセント
・非木造建築物1
【助成対象となる耐震診断】
耐震診断機関の行う耐震診断
【耐震診断機関】
社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部
上記以外の診断機関（第三者機関の評定が必要）
【助成内容】
耐震診断費用の3分の2以内で、上限200万円
注記
1.分譲マンションとは、区分所有建築物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
2.緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七、目黒通り、駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園および保育所にあっては500平方メートル）以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件があります）
3.多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
・非木造建築物2
【助成対象となる耐震診断】
耐震診断機関の行う耐震診断
【耐震診断機関】
社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部
上記以外の診断機関（第三者機関の評定が必要）
【助成内容】
耐震診断費用の50パーセント以内で、上限60万円
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