耐震改修助成制度とがけ・擁壁改修助成制度
金額 300 万 円
基本情報
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安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人,企業,その他,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
1.耐震改修助成
・木造住宅等
【対象建築物】
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物（昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等）
【助成要件】
区が実施する耐震診断等を受けた建築物
・非木造建築物1
【対象建築物】
分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、または耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物（下記に記載されている注記の内容に該当するもの）で、区の耐震診断の要件に該当する建築物（昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等）
【助成要件】
区が実施する耐震診断等を受けた建築物
・非木造建築物2
【対象建築物】
非木造建築物で専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなどで、注記1から3に該当するものを除いた建築物であり、区の耐震診断の要件に該当する建築物（昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等）
【助成要件】
区が実施する耐震診断等を受けた建築物
2.がけ・擁壁改修助成制度
【対象工作物】
以下の全てに該当する工作物
・高さが2メートルを超えるがけ・擁壁で、区長が改修の必要を認めたもの。ただし、不動産の譲渡又は貸付を目的とし、又はそれを生業とするものが、当該事業のため所有するがけ等を除く。
・がけ等の下端からの水平距離がその高さの2倍以内の範囲に、住宅等の建築物が存在するなど、崩壊により住宅等の建築物に被害が及ぶおそれのあるがけ等。
【助成要件および、対象となる改修工事】
工作物確認済証を取得した改修工事
対象費用
1.耐震改修助成
・木造住宅等
【助成対象となる改修工事】
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと
【助成内容】
耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円（旧120）
個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円（旧150）
・非木造建築物1
【助成対象となる改修工事】
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
【助成内容】
分譲マンション（注記1）、または緊急輸送道路沿道建築物（注記2）の場合は、耐震改修工事費用の三分の二以内。多数の人が利用する建築物（注記3）の場合は、耐震改修工事費用の三分の一以内。ただし、上限1,500万円
注記
1.分譲マンションとは、区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
2.緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路で、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」で指定されたものを除いた道路（山手通り、駒沢通り、補助26号など）にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園および保育所にあっては500平方メートル）以上、かつ地上3階建て以上の耐火または準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件があります）
3.多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
・非木造建築物2
【助成対象となる改修工事】
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
【助成内容】
耐震改修工事費用の三分の一以内で、上限300万円
2.がけ・擁壁改修助成制度
【助成要件および、対象となる改修工事】
工作物確認済証を取得した改修工事
【助成内容】
改修工事費用の50パーセント以内で、上限100万円
助成内容の詳細は、耐震化促進係にお問い合わせください。
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