住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、区市町村において、国の補助により、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施することになりました。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年6月1日(水)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
（1）住民税非課税世帯
令和4年度分の住民税均等割が新たに非課税になった世帯に確認書を発送します
令和4年6月1日（基準日）時点で目黒区に住民票がある対象世帯の世帯主宛てに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の確認書を7月上旬から順次発送する予定です。なお、令和4年1月2日以降に目黒区に転入した世帯については、前住所地に課税状況を照会の上、対象となる世帯には確認書を7月中旬以降発送する予定です。令和3年度に受けたかたは対象になりません。
対象世帯（下記全てに該当する世帯）
1.令和3年12月10日時点で日本国内に住民票がある世帯。
2.令和4年6月1日時点で目黒区に住民票がある世帯。
3.令和3年度分の住民税非課税世帯または家計急変世帯に対する給付を受けた世帯又は、当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではない。
4.世帯員全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯。
5.住民税均等割課税者から税法上の扶養を受けていない世帯。
注記：受給の有無に関わらず、令和3年度住民税非課税世帯として対象となった世帯には確認書が送付されません。
（2）家計急変世帯
変更点
令和4年1月以降の家計急変世帯が申請の対象となります。令和3年1月から12月までの収入に基づく申請はできません。
対象費用
給付金額
1世帯当たり10万円
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