太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
金額 15 万 円
基本情報
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区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。
| 実施機関 | 東京都品川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都品川区 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人,企業,団体 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
助成対象者は、次の要件を備えた方です。
太陽光発電システム（家庭用）・蓄電池システム（家庭用）
1.区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
2.自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
3.機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
4.過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと（助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照）。
5.区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。
6.特別区民税・都民税を滞納していないこと。
7.法令等および公序良俗に反していないこと。
太陽光発電システム(業務用)・蓄電池システム（業務用）
1.区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所等を、所有または賃借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること（本社の所在地は問いません）。
2.自らの所有でない事業所等に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
3.機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
4.過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと（助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照）。
5.法人事業税その他の税を滞納していないこと。
6.法令等および公序良俗に反していないこと。
対象費用
対象機器・助成金額
・太陽光発電システム
家庭用
助成金額：3万円／kW（1件あたり上限9万円）
予算総額：315万円
業務用
助成金額：3万円／kW（1件あたり上限15万円）
予算総額：75万円
・蓄電池システム
家庭用
助成金額：1万円／kWh（1件あたり上限5万円）
予算総額：175万円
業務用
助成金額：1万円／kWh（1件あたり上限5万円）
予算総額：25万円
東京都の地域別補助金・助成金情報
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