住居確保給付金の再支給
金額 6 万 9,800 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード住居確保給付金は原則一度しか受給できませんが、特例により、新たに3か月間に限り再支給を受けられる場合があります。
対象となるのは、過去に住居確保給付金を受給し、支給が終了した後、離職や休業により再度、下記「支給対象となる方」に該当することとなった方です。相談・申請手続きはJOBOTA(ジョボタ)で行いますので、詳細はJOBOTAまでお問い合わせください。(JOBOTA電話番号:03-6423-0251)
なお、申請期限は令和4年6月30日までとなります。(申請期限は令和4年8月31日までに延長予定です。)
実施機関 | 東京都大田区 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都大田区 |
上限金額 | 6万9800円 |
公募期間 | 2022年5月31日(火)〜8月31日(水) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
【支給対象となる方】
申請時に以下の(1)~(8)のいずれにも該当する方が対象となります。
(1)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがある。
(2)申請日において離職・廃業の日から2年以内である又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある。
(3)離職等の前に、主たる生計維持者であった(離職時には主たる生計維持者では無かったが、その後の離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も含む)又は申請月において維持していること。
(4)申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が次の金額以下である(収入には公的給付等を含む)。
・ 単身世帯 84,000円に家賃月額(上限53,700円)を加算した額
・ 2人世帯 130,000円に家賃月額(上限64,000円)を加算した額
・ 3人世帯 172,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額
・ 4人世帯 214,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額
・ 5人世帯 255,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額
(5)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下である。
・単身世帯 504,000円
・2人世帯 780,000円
・3人世帯以上 1,000,000円
(6)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(7)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一世帯に属する方が受けていないこと。ただし、令和4年6月30日までに申請された方は職業訓練受講給付金との併給が可能な場合があります。詳細はJOBOTAまでお問い合わせください。
(8)申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員でないこと。
対象費用
支給方法と月額
給付金は月ごとに入居住宅の貸主などの口座に振り込みます。
支給額の上限は次のとおりです。
・ 単身世帯 53,700円
・ 2人世帯 64,000円
・ 3人~5人世帯 69,800円
支給期間
3か月を上限とします。(一定の条件を満たす場合は最大9か月まで延長可)
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。