マンション耐震化助成
金額 1,500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード台東区内の分譲・賃貸マンションにおいて、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を助成します。
予算の範囲内での事業となりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。
実施機関 | 東京都台東区 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都台東区 |
上限金額 | 1500万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 企業,個人,団体 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
(1)分譲マンションの管理組合又は管理組合法人
耐震アドバイザー派遣を除き、耐震改修工事等の実施について、総会議決により承認を得ていることが必要です。
(2)賃貸マンションの所有者である個人又は中小企業者
住民税(個人又は法人)を滞納していない者に限ります。中小企業者とは中小企業基本法第2条に規定する法人です。
助成対象マンション(次の全てに該当するもの)
(1)非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の2分の1を超えていること。
(2)昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。
(3)法令等に違反して、現に是正の指導を受けていないこと。
対象費用
助成金額
(1)耐震アドバイザー派遣
1回の派遣につき20,000円を限度とする。(同一マンション5回まで)
(2)耐震診断、補強設計、耐震改修工事
助成対象費用は、下記(1)(2)のうちいずれか少ない額とする。
(1)実際に耐震診断、補強設計又は耐震改修工事に要する費用
(2)延べ面積×1平方メートル当たりの限度額(下表参照)で算出した費用
助成金額
延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地階を除く階数が3以上
・耐震診断 助成対象費用の2分の1かつ200万円以内等
・補強設計 助成対象費用の2分の1かつ200万円以内
・耐震改修工事 助成対象費用の2分の1かつ1,500万円以内
延べ面積1,000平方メートル未満
・耐震診断 助成対象費用の2分の1
・補強設計 助成対象費用の2分の1
・耐震改修工事 助成対象費用の2分の1かつ250万円以内
※助成金の額は、千円未満を切り捨てるものとする。
※その他詳細はWEBサイトをご確認ください。
東京都の地域別補助金・助成金情報
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