販路拡大等支援事業補助金

対象者

補助対象
区内商店街
　次のいずれかに
　該当するもの
　1.商店街振興組合法
　　第2条第1項に規定する
　　商店街振興組合
　2.中小企業等協同組合法
　　第3条第1号に規定する
　　事業協同組合である商店街
　　（業種別団体を除く）
　3.上記1・2のほか、
　　次のいずれにも該当するもの
　　で区内の商工振興に寄与する
　　区長が認めるもの
　　ア.小売商業またはサービス業
　　　に属する事業を営む者が
　　　近接して事業を営んでいるもの
　　イ.組織的な活動を行うための
　　　会則を有しているもの
　　ウ.独立した会計を行っているもの
共同事業体
　中小企業基本法第2条第1項に
　規定する中小企業者で、
　区内に本社または主たる事業所を
　有するものが、5者以上で構成した
　団体またはグループ

対象費用

補助対象となる事業
および経費
商店街または共同事業体が
共同して新たに売上向上、
販路拡大等のために、
自ら企画し、実施し、
完了する次の事業にかかる経費

〇配送事業
内容
　・顧客の利便性向上のために
　　行う物流サービスであって、
　　集荷、配送等の効率化および
　　輸送コストの削減を図るもの
補助金額
　・補助対象経費の5分の4、
　　補助限度額100万円
補助対象経費
　1.広告宣伝費
　2.システム開発または改修費
　3.備品等購入費
　　（配送事業に使用するもの
　　に限る。）
　4.使用料および賃借料
　5.人件費
　6.配送料（利用者から
　　徴さないときのみ）

〇販売事業
内容
　・商品等を開発し、
　　もしくは生産し、または
　　既存の商品等を販売するもの
補助金額
　・補助対象経費の5分の4、
　　補助限度額40万円
補助対象経費
　1.広告宣伝費
　2.商品開発、システム開発
　　または改修費
　3.備品購入費（販売事業に使用
　　するものに限る。）
　4.使用料および賃借料
　5.人件費
　6.配送料（利用者から徴さない
　　ときのみ）

〇通信販売用カタログ等制作事業
内容
　・通信販売を行う場合に、
　　販売を周知するために頒布する
　　カタログ、チラシ等を作成する
　　もの
補助金額
　・補助対象経費の5分の4、
　　補助限度額40万円
補助対象経費
　1.カタログ等の制作に要する費用

〇専門家活用事業
内容
　・経営課題の解決、
　　新規事業の立ち上げ等のために
　　経営コンサルタント、
　　中小企業診断士等を活用するもの
補助金額
　・補助対象経費の5分の4、
　　補助限度額20万円
補助対象経費
　1.経営コンサルタント、
　　中小企業診断士、行政書士、
　　公認会計士、税理士、
　　社会保険労務士等専門家の支援を
　　受けた際に要した費用
　2.会場借上料

〇キャッシュレスシステム導入事業
内容
　・キャッシュレス決済のための
　　システムを導入するもの
補助金額
　・補助対象経費の5分の4、
　　補助限度額40万円
補助対象経費
　1.広告宣伝費
　2.決済端末および付属品購入費
　　（レンタル・リース代は除く。）
　3.決済関連ソフトウェア購入費
　　（レンタル・リース代は除く。）

〇ECサイト構築事業
内容
　・ECサイト（商品の販売、
　　サービスの請負等の受注および
　　代金の収納手続を行う
　　インターネット上のウェブサイト
　　をいう。）を構築し、
　　および登録するもの
補助金額
　・補助対象経費の5分の4、
　　補助限度額100万円
補助対象経費
　1.広告宣伝費
　2.新たに開設するホームページの
　　制作費用
　3.既に開設しているホームページ
　　の内容変更費用
　4.プロバイダ契約料
　5.サーバ契約料
　6.新規回線加入費
　7.ドメイン取得料
　8.ホームページの作成ソフト、
　　教材等購入費

〇展示会開催事業
内容
　・自らの商品、サービス、
　　情報等を展示し、
　　および宣伝するためのイベント
　　（フリーマーケット、
　　路上販売その他の販売を主たる
　　目的としたものを除く。）
　　を開催するもの
補助金額
　・補助対象経費の5分の4、
　　補助限度額40万円
補助対象経費
　・旅費、宿泊費、運搬費、
　　会場借上料、会場装飾費、
　　会場設営費、
　　運営委託費または広告宣伝費