ウィズコロナ販売促進費用補助金
金額 30 万 円
基本情報
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豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入やデジタル化推進などを行った経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 東京都豊島区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都豊島区 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年5月9日(月)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
■以下の①、②、③いずれかにあてはまる者
①中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であり、大企業が実質的に経営に
参画していないこと
②個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が３億円以下又は常時使用
する従業員の数が３００人以下であるもの
例）医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等
③豊島区商店会の届出に関する取扱要綱第４条に規定する商店会台帳に登録
された商店街等
■①、②は以下の要件を全て満たしている者
・個人事業主の場合は区内に主たる事業所があり、３か月以上継続して事業を営んで
いる。法人の場合は区内に本店所在地または主たる事業所を有しており、３か月以上継続して事業を営んでいる。
・フランチャイズおよびそれに類する契約を締結して事業を営んでいないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77条）第2条
第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122
号） 第2条に規定する性風俗関連特殊営業、金融・貸金業ではないこと。
・直近の法人（個人）都民税、事業税を滞納していないこと。
補助要件
■同一の事業者及び商店街等に対する補助金の交付は、令和4年度内で1回に限る。
■同一の対策用品を対象として、豊島区および他の公的機関から同種の補助金等の
交付を受けていないこと。
■補助金を受けようとする事業者及び商店街等の親会社、子会社、グループ企業等
関連会社（資本関係のある会社、役員および社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等）との取引に要する経費ではないこと。
対象費用
補助限度額
各経費ごとに10万円 （最大30万円）
※補助額2万円未満（補助対象経費が税抜2万5千円未満）は対象外です。
※単価1,000円未満（税抜）は対象外です。
補助率
補助対象経費（税抜）の5分の4（千円未満端数は切り捨て）
補助対象経費
① 感染防止対策経費
■店舗・事務所改装費
【例】換気扇、窓・扉設置、パーテーション設置、自動水栓設置、自動水洗・自動開閉トイレ設置、手洗い場の新設・増設、抗ウイルス機能付エアコン設置、テイクアウト専用カウンター設置、抗菌・抗ウイルスコーティング施工 等
■滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生改善品の購入費
【例】アクリル仕切板、サーモカメラ、非接触型体温計、CO2濃度測定器、紫外線照射機、サーキュレーター、空気清浄機、換気扇、加湿器、コイントレー 等
消耗品（マスク、消毒液、使い捨て手袋、石鹸、洗剤、ペーパータオル等）
※ただし消耗品は2万5千円を購入上限額とします。
② 販売促進経費
■事業内容をPRするための販売促進費
【例】店頭看板・チラシ・DM等の外注経費、ポスティング経費、広告掲載料（SNS,ネット広告含む）、販促用ノベルティ購入費、商品カタログ・会社案内作成費用、企業PR動画作
成 等
③ デジタル化推進経費
■業務形態の非対面化を目的としたデジタル機器・付属品
の購入費および設置費
【例】パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ会議用WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、電子決済レジ、リーダライタ、レシートプリンタ 等
■システム開発費
【例】外注費、コンサルティング料 等
■専門家相談料、人材育成費
【例】ｅ-ラーニング、報酬、セミナー参加費 等
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