木造住宅の耐震化促進助成
金額 120 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成します。
令和3年度から7年度までについては、高齢者等が居住しなくても対象とします。
実施機関 | 東京都千代田区 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都千代田区 |
上限金額 | 120万円 |
公募期間 | 2022年4月27日(水)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
助成対象
助成対象となる建築物は、民間建築物で以下の条件を満たすものです。
ただし、令和7年度までは、4は適用しません。
1.木造在来軸組工法により建築された木造住宅(併用住宅を含む)
2.昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建築物
3.居住者のいる建築物
4.居住者世帯が以下のいずれかに該当する建築物
・65歳以上の高齢者のみの世帯(75歳以上の高齢者のみの世帯を除き、所得制限があります。)
・要介護3以上の方を含む世帯
・重度心身障害者(身体障害者手帳1~2級、愛の手帳1~2度)を含む世帯
・精神障害者(精神障害者保健福祉手帳1~2級)を含む世帯
助成対象者
上記の対象となる建築物の所有者、賃借人若しくは使用借人
対象費用
1.耐震診断
耐震診断に要する費用に対して、15万円を限度に助成します。(助成率 10/10)
2.耐震改修等(改修・耐震シェルター等の設置・除却)
耐震診断の結果、耐震性の不足が分かった場合、耐震改修等に要する費用に対して、次の助成率・助成限度額の範囲で助成します。なお、必要な耐震性が確保されていないと認められる建築物の除却の場合は、耐震診断の実施を省略できます。
耐震改修 助成率 10/10 助成限度額 120万円
耐震シェルター・ベッドの設置 助成率 10/10 助成限度額 40万円
除却 助成率 2/3 助成限度額 80万円
※助成金額は、千円未満を切り捨てて算出します。
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