ブロック塀等の改善工事助成制度
金額 40 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード地震などによるブロック塀等の倒壊から歩行者等の安全を確保するため、道路等に面する十分な安全性が確認できないブロック塀等の改善工事を行う場合、工事費用の一部を助成します。
申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。
実施機関 | 東京都千代田区 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都千代田区 |
上限金額 | 40万円 |
公募期間 | 2022年4月27日(水)〜 |
対象者 | 企業,個人 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象となる方
区内にあるブロック塀等を所有または管理する個人または中小企業者
ただし、下記に該当する方を除きます。
・業として改善工事を行う方
・同一敷地内で同様の助成を受けた方または今後受ける予定の方
(注意事項)
塀および土地の所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意が必要になります。
助成対象となるブロック塀等
道路などに面する高さ1メートル以上のブロック塀等(コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀その他これらに類する塀または門柱)で十分な安全性が確認できないもの
助成対象となる工事
撤去工事
道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去(基礎を含む)する工事
設置工事
ブロック塀等の撤去後に行う「軽量フェンス」等を設置する工事
「軽量フェンス」の構造は、原則以下のとおりとします。
1.高さ:2メートル以下
2.材質:スチールまたはアルミ製
3.形状:網状で見通しが可能なもの
4.基礎:軽量フェンスの設置に必要な高さで40センチメートル以下
(注意1) 設置工事には、原則、建築基準法に基づく確認申請が必要になります。建築物に付属する門・塀の確認申請の手続きについては「建築物に附属する門・塀の確認申請手続きについて(PDF:1,197KB)」をご覧ください。
(注意2) 撤去するブロック塀が幅員4メートル未満の道路に面する場合、新たに設置する軽量フェンス等は道路の中心から2メートル後退して設置しなければならない場合があります。
(注意事項)
下記の場合は助成対象になりません。
・ブロック塀等を既に撤去している場合
・助成申請・助成決定を受ける前に、工事の契約を行った場合
対象費用
助成金の額
撤去工事・設置工事に要した費用(税抜)について、下記の条件により算出される金額とします。(設置工事まで行う場合は、①と②の合計額となります。)
①撤去工事 補助率10分の10 限度額40万円
②撤去後の設置工事 補助率2分の1 限度額30万円
※ それぞれの工事で助成額を超える工事費用については、自己負担になります。
※ 助成金の額は、それぞれの工事ごとに、千円未満を切り捨てて算出します。
※ 消費税額は、自己負担になります。
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。