募集終了締切： 2022年06月17日(金)

板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

上限
金額 20 万円

基本情報

板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。

実施機関	東京都板橋区
都道府県	東京都
対象地域	東京都板橋区
上限金額	20万円
公募期間	2022年4月18日(月)〜6月17日(金)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

次のいずれかに該当する事業者であること。
ア　新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者

イ　前年度又は本年度に産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく認定(注1・2)を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者

ウ　板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者

(注1)産業競争力強化法に基づく認定を受けるためには、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催する実践型創業マスタースクールを受講する必要があります。実践型創業マスタースクールの詳細・申し込みは下記「実践型創業マスタースクールについて）」をご確認ください。

(注2)産業競争力強化法に基づく認定を受けるための、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催するセミナーは、令和3年度まで実施していた「創業4分野マスターコース」という名称から、令和4年度に実施する「実践型創業マスタースクール」に名称が変更されています。

補助率・補助限度額
・補助対象者アに該当する事業者
　補助限度額（月額）：20万円　補助率（月額）：補助対象経費の2分の1

・補助対象者イ又はウに該当する事業者
　補助限度額（月額）：10万円　補助率（月額）：補助対象経費の2分の1

補助対象経費
事務所・工場などの賃借料
ただし、消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料などは経費対象外
住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどは対象外

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